概要
郵政民営化とは，日本郵政グループ民営化の総称。日本郵便最大の改革でもある。
経緯
小泉純一郎首相が郵政民営化を公約に当選すると，多数決でなく少数決との批判も受けながら2005年に衆議院で可決。しかし参議院で否決されると小泉首相が強く反発して衆議院を解散した(実際この場合，両院協議会でも可決されなければ衆議院が3分の2以上で法案が可決されるため)。それによって自民党が大勝し，郵政民営化法案が再度可決された。その後の2007年，福田康夫首相の時に郵政民営化法が施行され，その式典には小泉氏も出席した。
郵政民営化の罪
残念ながら郵政民営化に関しては功績が無く、罪しか残らなかった。
具体的に言えば
- 配属された幹部の姿勢に左右される
- ゆうメイト等の非正規雇用の増加
- 技術継承を放棄し、従業員の使い捨て化
- 価格維持の為に、何と正社員の給与を下げた
- 不採算局の閉鎖は致し方ないとしても、離島や過疎地域でのユニバーサルサービスの悪化
- その後ユニバーサルサービスの悪化
であり、1は配属された幹部がワンマン上司だと職場が滅茶苦茶になり、2と4は当時のユニバーサルサービスや価格維持の裏で、こんなえげつない事があった事は知って戴きたい。
3は企業組織としては致命的で、従業員にキチンと仕事を伝えるのは基本中の基本であり、それをせずにいきなりやらせるのは無茶極まりない。
最後の二つは民営化した以上は避けて通れない事であり、効率化の名目で地方が切り捨てられる悪い点と言え、赤字にもかかわらず過疎地のユニバーサルサービスが維持出来たのはやはり国営だったから出来たのである。
郵政民営化のメリット&デメリットを論じずに強行した事が今日の事態を招いたと言える。
