『第3次男女共同参画基本計画』は、『男女共同参画社会基本法』第十三条に基づいて定められる男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（男女共同参画基本計画）の第３次計画を指す。
なお、現行の男女共同参画基本計画は平成１７年１２月２７日に閣議決定された第２次男女共同参画基本計画であり、『第３次男女共同参画基本計画』は正確には「第３次男女共同参画基本計画策定に向けた中間整理」が発表された段階である（平成２２年７月現在）。
第３次男女共同参画基本計画は、更なる審議を経て平成２２年度中に策定が行われる予定である。
第２次男女共同参画基本計画
平成２２年７月現在、男女共同参画基本計画は平成１７年１２月２７日に閣議決定された第２次男女共同参画基本計画となっている。
なお、閣議決定時の内閣総理大臣は小泉純一郎、男女共同参画担当内閣府特命担当大臣は猪口邦子である。
第２次男女共同参画基本計画における創作物規制
第２次男女共同参画基本計画の一部には、マンガやアニメ・ゲーム等への規制につながる文言が盛り込まれている。
７. 女性に対するあらゆる暴力の根絶
P69
○女性に対する暴力を容認しない社会環境の醸成等
女性に対する暴力を助長するおそれのあるわいせつな雑誌、コンピューターソフト、ビデオやインターネット上の情報について、法令に基づいた厳正な取締りに努めるほか、業界による自主規制などの取組を促す。
（担当府省：警察庁、関係府省）
P69-70
性や暴力に関する有害図書類等が青少年に販売されないよう関係団体へ働きかけることなどを推進する。さらに、関係機関・団体等と連携して児童の権利の保護や青少年を取り巻く有害環境浄化に関する広報・啓発活動を推進する。
（担当府省：警察庁、関係府省）
９. メディアにおける男女共同参画の推進
P99
○性・暴力表現を扱ったメディアの、青少年やこれに接することを望まない者からの隔離
性・暴力表現を扱った出版物、コンピューターソフト等については、青少年の健全育成のために、出版、販売等の関係業界への自主的な取組の徹底、青少年保護育成条例における有害図書類の指定制度の効果的な運用、地域の環境浄化を図るための啓発活動等の方策を推進する。
（担当府省：内閣府、警察庁、文部科学省）
P99
これらの方策の一層の推進に資するために、メディアの実態や青少年に与える影響、諸外国における取組の動向等について調査研究に努める。
（担当府省：内閣府、文部科学省）
第３次男女共同参画基本計画の策定について
平成２１年１２月１日開催の第６回内閣府政策会議の資料２－１に、第３次男女共同参画基本計画の策定についての経緯がまとめられている。
（以下引用）
平成１７年１２月に策定された男女共同参画基本計画（第２次）については、平成２２年度に計画全体の見直しをすることとなっている。男女共同参画会議は、平成２１年３月に内閣総理大臣から新たな基本計画策定に向けた基本的な考え方について諮問を受けた。
現在の経済・社会情勢の変化や課題に対応した、新たな時代にふさわしいものとなるよう、平成２２年内の計画の策定に向け、来夏の答申を目途に検討を進めている。
（引用終）
なお、諮問当時の内閣総理大臣は麻生太郎、男女共同参画担当内閣府特命担当大臣は小渕優子である。
第３次男女共同参画基本計画策定に向けた中間整理
上記の諮問を受け、調査会等での議論を経て、平成２２年４月１５日に、『第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）』が発表された。
第３次男女共同参画基本計画（中間整理）における創作物規制案
『第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）』内の『第８分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶』及び『第１２分野 メディアにおける男女共同参画の推進』の項目には、マンガやアニメ・ゲーム等への規制につながる提案が盛り込まれていた。
「第３次男女共同参画基本計画に、マンガやゲーム規制が盛り込まれる。
「第３次男女共同参画基本計画（中間整理）案に創作物規制案が！
第８分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
P38
③ 児童ポルノの根絶に向けて、国民運動の実施、インターネット上の流通防止対策の推進や閲覧防止対策の検討等総合的な対策を検討・推進するとともに、児童ポルノ法の見直しや写真・映像と同程度に写実的な漫画・コンピュータグラフィックスによるものの規制の在り方について検討する。
P40
８ メディアにおける性・暴力表現への対応
（１） 施策の基本的方向
女性をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現は、女性に対する人権侵害であり、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものである。こうした性・暴力表現については、インターネットの普及等を通じて発信主体が社会一般に拡大していることに加え、パソコンゲーム等バーチャルな分野においても、国際的に重大な懸念が表明されるコンテンツの流通が現実問題となっていることから、有効な対策を講じる。
（２） 具体的な取組
④ メディア産業の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進、ＤＶＤやビデオ、パソコンゲーム等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を含めた対策の在り方を検討する。
第１２分野 メディアにおける男女共同参画の推進
P52
Ⅱ 今後の目標
女性や子どもをもっぱら性的ないしは暴力行為の対象としたメディアの表現は、それ自体が「人権侵害」であるという観点から啓発を行うとともに、メディア側の自主規制等の対策を働きかける。
P53
⑤ メディア業界の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進やＤＶＤやビデオ、パソコンゲーム等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を含めた対策の在り方を検討する。
女性に対する暴力に関する専門調査会
上記の提案に先立って、女性に対する暴力に関する専門調査会は、『「女性に対するあらゆる暴力の根絶」について』の報告書を提出している。
女性に対する暴力に関する専門調査会のメンバーは、日本キリスト教婦人矯風会理事の大津恵子氏や元東京都青少年問題協議会委員で首都大学東京法科大学院教授の前田雅英氏等、現在１４名である（平成２２年６月２３日現在）。
なお、元東京都青少年問題協議会委員でＥＣＰＡＴストップ子ども買春の会顧問の後藤啓二弁護士は現在既に委員を外れている。
委員名簿はこちら。
パブリックコメントの募集
中間整理の発表を受け、「第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）」に関する意見募集が行われた。
なお、意見募集期間は平成２２年４月１６日（金）～平成２２年５月１２日（水）。
公聴会の開催
第3次男女共同参画基本計画策定に当たり、「中間整理」についての公聴会が全国６ヶ所で開催された。
第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての公聴会の開催について
５月８日に東京で開催された公聴会の様子は、以下にまとめられている。
第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）
平成２２年７月２３日に、『第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）』が発表された。
