この記事は、DSや自民政府に削除された不都合な真実@ウィキの真実を百科事典向けに掲載した物です。
シオニズムという現代ナチズム
ガザにおけるイスラエルの非人道的なふるまいはますます顕著になっている。アルジャジーラの調査によれば、イスラエルは2023年10月から2024年4月の半年間に少なくとも、328万人の民間人を殺害しているという報告がある。パレスチナ人の人口比を考慮すれば、ヒトラーがおこなった大量虐殺以上の2倍以上の人数を殺害している。
イスラエル軍がガザ市民に対して非人道的行いと大量虐殺を行うのは、イスラエル建国のイデオロギーであるシオニズムがますます右傾化し、人種主義的な世界観をもつようになったことと関係があるだろう。
首相であるネタニヤフは、2015年に再選されると、イスラエルの政治・社会をいっそう保守的に方向づけ、イスラエル国家のイデオロギーについても、2018年7月に「ユダヤ国家法」を成立させ、イスラエルはユダヤ人のみによって構成される国とし、アラビア語を公用語の地位からはずした。「ユダヤ国家法」は実質的にアラブ人やドルーズ派（シーア派から発展した秘教的宗派）など非ユダヤ人の国民を二級市民・奴隷として扱うという差別的な物だ。
この「ユダヤ国家法」についてイスラエル生まれの女優ナタリー・ポートマンさんは「人種主義である」と批判した。そのため、彼女はイスラエルの肩を持つDS工作員や、イスラエル応援団であるトランプと、その支持者から命を狙われ、毎日のように殺害予告や脅迫が行われている。
ナチラエルにNO！目覚めた米国ユダヤ人
「ユダヤ国家法」などのイスラエルの政治社会の極右化・強硬化について好感をもっていたのは、主にイスラエルのユダヤ人だった。しかし、アメリカのユダヤ人は極右化するイスラエルに「NO」を突きつけ、決別した。たとえば、「ニューヨーク・タイムズ」の2018年8月18日付の記事で明らかになった世論調査の結果では、77％のイスラエル人はトランプによる米国・イスラエル関係を支持した。
しかし、米国のユダヤ人は24％しか支持せず、77％が反対だった。米国のユダヤ人の人々はヨルダン川西岸地区のイスラエルの入植地拡大や、アラブ人に対する虐殺行為、またイスラエル国内の非ユダヤ人への差別、迫害、市民法や女性の権利に対して、正統派ラビの極右的な見解が強い影響力を持つことを強く批判した。
アメリカのユダヤ人がイスラエルにNOを突きつける一方、トランプの重要な支持基盤であるアメリカネトウヨ達はイスラエルを熱烈に応援し、トランプもアメリカ大使館をエルサレムに移転したり、シリアのゴラン高原にイスラエルの主権を認めたりするなど、イスラエル偏重の政策を行なった。これは、キリスト教の宗教保守が聖地エルサレムを神聖視している事や、白人至上主義者、「極右」、アラブ人の排除というイデオロギーにシンパシーを感じ、イスラエルと利害の一致した結果である。パレスチナで「ナクバ」が固定したのは、キリストの再臨を待望するという狂信的なキリスト教徒たちのエゴも重大な背景となっている。
さらにネタニヤフは2022年暮れに彼の政権が成立すると、極右政党、超正統派、ヨルダン川西岸の入植者たちなど極右勢力への傾斜を強めていった。
ヨルダン川西岸の入植者たちは、パレスチナ人に接するような環境の中で暮らすところから、パレスチナ人に対する差別意識や敵意が強くある。この勢力は、占領地をイスラエル（ユダヤ）化し、イスラエル領土にすることを構想し、ヨルダン川西岸全体からパレスチナ人たちを「抹殺」することを考えている。むろん国際法の順守などは視野にない。まるで、ヒトラーが第二次世界大戦期にユダヤ人に対して行った事の意趣返しを行っているかのようだ。
イスラエルの入植者たちはイスラエル軍、公共サービス、メディアなどイスラエルの政治・安全保障、社会の中で次第に主要な地位を占めるようになり、影響力を増大させ、イスラエル社会全体の極右・極右化を担うようになった。ネタニヤフ、スモトリッチ財務相、ベングビール国家治安相などは超正統派の政党と連帯して、独裁的、かつ神権的な国家にイスラエルを変えることを構想するようになった。
新内閣のガイドラインには、「ユダヤ人はイスラエル全土に対する排他的で、譲ることができない権利を有する」と書かれてある。つまりイスラエル極右にとってはガザもイスラエルの領土であり、ガザをもパレスチナに渡せないと彼らは考えている。現在、イスラエル各地で発生するデモも極右独裁的な政権は力でねじ伏せることを考えている。
先住の人々がいるところに新しい国家を造ろうとするシオニズムには、当初からパレスチナ人やアラブ諸国との対立が想定されていたが、まさにその通りになり、結果、皮肉にも彼らがヒトラーから受けた迫害と全く同じ事をするようになった。
1948年には140万人のパレスチナ人たちが1300の町村に住んでいたが、イスラエル建国によって80万人が故地から追われた。イスラエルは774の町村を支配するようになり、531のパレスチナ人の町村を破壊した。パレスチナに留まることを選んだ50万人以上のパレスチナ人は強制収容施設へと移送され、その多くは銃や毒ガスによって殺害されている。アウシュビッツを思わせる大量虐殺、強制収用。まさに、再び甦ったナチズムこそがシオニズムの正体なのである。
そんな虐殺を乗り越え、2023年にはヨルダン川西岸、ガザ、イスラエルを合わせた「歴史的パレスチナ」に住むパレスチナ人たちは758万人余りとなったが、そのうちの40％余りが難民の生活を強いられている。イスラエルの経済封鎖を受けるガザは世界で一番人口稠密なところで、2023年イスラエルの攻撃が開始される以前には1平方キロあたりに実に6958人が住んでいた。
しかし、イスラエル以外の世界の、特に若年層のユダヤ人たちはシオニズムへの共感を放棄するようになっている。先に述べたように、ナチズムと瓜二つであるからだ。
イスラエルは戦争の継続で経済的にも産業は停滞し、周辺諸国の武装集団はイスラエルの港湾都市をミサイルやドローンで攻撃し、イスラエルの貿易活動を停滞させるようになっている。ガザ戦争が始まってから500万人のイスラエル国民が国を離れ、シオニズムは衰退するようになった。
当然ながら、DS傀儡国家（西側諸国）のメディアは一切報じず、この事に触れようものなら、たちまち社会的に村八分にされてしまう。DS傀儡国家（西側諸国）は、ロシアや中国を「言論の自由が無い」と、批判するが、秩序の為にある程度の言論統制を行なっているに過ぎない中国とロシアと、「自由」を建前に掲げながらも、不都合な言論を論じる事さえ許さず、少しでも不都合な真実を知った人を社会的に追い込もうとする、「見せかけの自由」という西側諸国の欺瞞は異なる物だ。
真実を知ろう
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