広義には、政府の要職や民間企業の要職につくことを禁止することを言うが、基本的にはGHQが日本に行った洗脳工作のことを言う。
概要
GHQの総司令官ダグラス・マッカーサー元帥は、昭和21年1月4日に公務従事に適しない者の公職からの除去に関する件を発表し、昭和22年にはこれを企業にも適用した結果、勅命という形でおよそ20万人にも及ぶ、政治家や役人、旧軍人などの公務員や、会社重役などの財界の指導者、著名な学者や地方自治体のリーダー、愛国婦人会の長など女性も含め、戦争の遂行に協力したという理由のみで、アメリカの指示に反対する人々を一切の公職(および重要な職業)から追放させた。
その結果、有能な人材を失った日本の政治や経済は停滞、20万人以上も職を追われたことからその穴埋めが必要なり、その空白につけ込むように日本の教育界や官公庁にソビエト連邦や共産党の手によって共産主義思想を叩き込まれ、戦前は追放されていた左翼的な思想を持った人々が入り込んでいった。
その中でも大学の学長や総長に左翼が充てられたことが戦後の日本の傷を深くした。
また、極東国際軍事裁判などの戦争犯罪人の処罰により、日本人の再教育を行ったとされる。
