　GHQの総司令官ダグラス・マッカーサー元帥は、ポツダム宣言(アメリカ、イギリス、中華民国のTOPの名において大日本帝国に対して発された「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言、本文、訳文)第6条および第10条にのっとり昭和21年1月4日に公務従事に適しない者の公職からの除去に関する件という連合国最高司令官覚書を発表し、就職禁止、退官、退職等ニ関スル件として勅命(ここではいわゆるポツダム命令でありこれは「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件によりGHQには法律を議会を経ずに命令で定めることが出来、それを行ったもの)として成立した。

　さらに昭和22年にはこれを戦争中などに活躍した私企業にも適用した結果、およそ20万人にも及ぶ、旧軍人、役人などの公務員、教授や学者などの教育者(教育者の場合公職からの追放あるいは教育者としての追放が存在した)、報道機関、会社重役などの財界の指導者、地方自治体のリーダー、愛国婦人会の長など女性も含め、戦争の遂行に協力したという理由により、またはアメリカおよびその協力者の指示に反対する人々(例えば石橋湛山や松本治一郎などが後者ではないかといわれる)などを一切の公職(および重要な職業)から追放させた。

不公平

　他の国とは異なり、日本国の場合挙国一致で戦争を行っていた点、さらに降伏文書に問題があり、満州事変以後ではなく、日露戦争以後の戦争に対して罪を問うというスタンスであったため範囲が広がり、直接関係しない人物が追放される事例が存在した。一方戦争をあおったはずの官僚に対する追求は(おそらく身内同士でかばいあったか、国をまわすことが出来なくなると危惧したGHQが追求しなかったことにより)不十分となり、その件の清算が行われなかった。また政治家の場合追放された人物の関係者が立候補し(指定された場合三親等も同様に追放されたが、公職公選職については問わずとした)結果そのまま、という事例も見られた。

レッドパージ

　公職追放により戦前に活躍した優秀な人材が表舞台から去り、新しい人材が活躍するようになった。しかしその中には今まで弾圧されてきた社会主義者および共産主義者が一定の割合で含まれていた。また戦前には抑圧されていた労働運動も盛んに行われるようになっていた。

　昭和24年以降、中国大陸では国共内戦再開後中国共産党が中華人民共和国を成立させ、さらにソ連の力が東ヨーロッパを牛耳る、さらに1950年には朝鮮戦争が勃発、社会主義および共産主義勢力が著しく伸ばしていた。

　これを重く見たGHQはそれらの人物を追放することにした。報道機関や大学を除く教育機関などから1万人以上の人間が除去された。さらに日本共産党などは非合法化されるところであった。また彼らはそれまでの追放者と異なり再就職が困難であったとされる。

アメリカの事例

　アメリカにおいてはレッドパージで説明したとおり、社会主義の脅威が広まったころに共産党員に対する公職追放が行われた。具体的には1947年ごろから1954年までであり、これはこの行いを推薦したジョセフ・マッカーシー上院議員の名前を取ってマッカーシズム(この言葉が使用されたのは1950年ではあるが)と呼ばれる。

　例えば映画業界において委員会への召喚や証言を拒否した人物を追放したり、チャップリンを実質上の国外追放したり、有能な物理学者夫妻をソ連のスパイであるとして処刑したりしている。

　ところがこの行為、かなり強引な点があった(冤罪も発生したと思われる)こと、さらに内容を軍部にまで広げた際上層部を批判したことなどより批判を受け、1954年にこの活動は終了した。

　この件の影響は大きく、アメリカの中枢部にアジアを理解できる人間が減少したこと(これがベトナム戦争における対応の誤りを産むことになる遠因となる)、映画業界が政権、特にジョセフ・マッカーシーが所属していた共和党不信が強苦なったことがあげられる。