入管特例法

正式名称は『日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』であり、通称『入管特例法』。

1991年11月1日に、それまでの制度を整理する形で施行された。

旧日本国民であった在日韓国人や在日朝鮮人などを対象にした在日特権の一つである『特別永住資格』の所有者について、一般の永住外国人には無い多くの特例を規定した法律である。

日本の保守系市民団体『在日特権を許さない市民の会（通称：在特会）』は、この法律が施行されているために、特権的な優遇を受け続けている在日韓国・朝鮮人を、他の在日外国人と同等・平等に扱うようにするよう訴え続けている、政治活動家の桜井誠氏の主張に賛同した、日本人及び在日外国人によって組織された団体である。

在特会は、この入管特例法の完全撤廃を最終目的としており、目的を達成した暁には会を解散すると宣言している。