概要
在日特権とは、特定の在日外国人に与えられているとされる特別的な権利・優遇・措置である。
これらの特権は法令等により定められるもの、あるいは民間により行われているものがあり、日本人が海外に居住した際にも受けられる場合もある。
例えば「外交官」（外交特権）、「在日米軍」には日本政府が法で認めた特権が与えられている。民間によるものは、訪日外国人旅行を対象にした割引切符（ジャパンレールパス）の使用などがある。
単に在日特権という場合、特別永住資格を持つ在日朝鮮人・韓国人に対する特別な権利・優遇・措置のことを指す場合が多い。
日本に在住する特別永住者が受けられる「特権」としては下記のものが挙げられる。
- 公的年金・公的保険の使用
- 結婚時の扶養控除
- 生活保護
- 所得税・法人税・固定資産税の減免
- 通名（通称）の使用
これらの制度は実際のところ日本人や特別永住者以外の外国人も使用可能であり、特定外国人（在日朝鮮人・韓国人）ないし特別永住者だけの特権ではない。
嫌韓が一般に浸透してきた頃から広く語られるようになったものの、マスメディアの報道や公的機関の声明で「そんなものはない」と知られるようになると一気に下火になっていった。
なお、歴史的経緯の配慮などから旧宗主国が旧植民地の国民や、外国の民族的ルーツを共にする民族に対して他よりもある程度の優遇措置を設ける事例はかなり一般的である。
別のケースでは、日本政府は日系ブラジル人に対して他のブラジル人よりも就労を容易に便宜をはかったり、イギリスは香港市民に「国外英国市民」パスポートを付与しつづけている。
