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特別永住資格

とくべつえいじゅうしかく

特別永住資格とは、日本の旧統治領の人間(在日韓国・朝鮮・台湾人)に存在する『在日特権』の一つであるとされる。
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概要

 この資格は、「過去に日本籍を所有しており、日本国に居住していた」ことに関する権利の一種であり、第二次世界大戦の後処理のために発生した問題であり、現在も解決されていない。

 また、まれに「在日韓国人および在日朝鮮人のみの特権」と思われがちであるがこれは誤りである(現在においても1%以下ではあるが台湾そのほか出身者のこの資格所有者が存在する)。

 これは日本太平洋戦争および日中戦争の講和条約であるサンフランシスコ講和条約により、これまで日本国籍を所有していた旧統治領の人間である韓国・朝鮮・台湾人が、日本国籍を失うことになった。その際本土居住者の便宜を図るためにこの制度は生まれたと思われる。

 この資格は植民地であった地域の出身で日本に居住していた者に与えられ、現在では在日韓国人が多数を占めている(理由に関しては後述)。

 この資格を保有している人間は外国人に課せられている指紋の押捺や、本国への強制送還などが実質存在しないとされる。また、出国と再入国に関してもメリットは存在する(むろんデメリットも存在し、パスポート北朝鮮発行の場合再入国できなかったりする)。また、帰化も容易であるといわれている。

経緯

「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(通称:入管特例法)」によって定められた在留資格であり、1991年11月1日にそれまでの制度を整理する形で施行された。

この資格はサンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱したものとされる在日韓国・朝鮮人在日台湾人など、および彼らが日本国内で出生した子孫が対象となっている。日本政府は当初より在日朝鮮人には朝鮮半島に帰ってもらおうと考えており、1959年から北朝鮮への帰国事業も行われていた。

 しかし韓国政府は在日朝鮮人を棄民する選択をして、1952年に一方的に設定した李承晩ラインにより竹島侵略し、13年間も日本の漁船が銃撃に遭い、多くの日本人が抑留されて人質に取られた。

 韓国は日本を脅迫し、上述の日韓基本条約の交渉を有利に進め、東西冷戦の状況もあり日本は韓国に経済協力金を支払い竹島問題は棚上げとなってしまい、上述の在留資格を与えてしまった。さらに人質を救うために472人もの在日韓国人の犯罪者を仮釈放して在留特別許可を与えてしまっている。

 資格が与えられるまでは、日韓基本条約において日韓法的地位協定(在日韓国人の法的地位「協定永住」について定めた日韓両国政府間の協定)も結び、1966年に「協定永住」の資格が与えられた。

 これは第二次世界大戦終戦以前から日本に居住していた朝鮮人と彼らの子供までの限定とされ、彼らの孫以降は協定発行から25年後までに協議することになっていたものの、25年が経過しても朝鮮半島の状況に変化は見られず、彼らは祖国に戻らず日本に留まり続け、1981年には「特例永住」という在留資格が作られ彼らの孫の世代の在留も認めてしまった。

 台湾出身者に関しては、この制度が成立する以前に一般永住者の条件を満たしそちらに移行したり、「日本国籍取得が有利である」という側面から帰化を行ったり帰国したりしたものの、朝鮮出身者は本土がされ戦争が発生するなどひどい状況にあること、密航による日本移住も含まれ本土に帰国できる立場にない、帰化した場合再度本土の国籍が取得できない、民族としてのプライド、大韓民国は彼らの強制送還を受け入れず朝鮮民主主義人民共和国と日本の間には国交がないため強制送還ができないなどのためこの状況にあるものが多いと思われる。

現状

 本来外国人が永住資格(一般永住者)を得るためには、日本政府により日本に10年以上在留し、「素行が善良」「生計維持能力」があり、日本国の利益に合致すると認められる、あるいは日本人の配偶者として3年滞在しなければならず、この永住資格が認められない在日外国人強制送還される。

 しかし、警察庁が発表した2003年の国内における犯罪状況では、韓国・朝鮮人による刑法犯数は4588人 (9076件)だが、このうち来日してきた韓国・朝鮮人による刑法犯数は499人(1426件)であり、在日韓国・朝鮮人あるいは不法滞在者による刑法犯数は4089人(7650件)である(比較例として中国人に関しては来日中国人の犯罪が多く、在日中国人が日本での犯罪の指南をしているのではないかといわれている参照)。なおこの当時の日本国全体の検挙数は1,219,564人である(参照)。

 在日本大韓民国民団のWebサイトに公開されていた統計資料によれば、1999年時点で在日韓国人総数63万6548人中の46万2611人無職とされ、このデータは主婦や退職済みの高齢者、おそらく学生などの未就業若年者も含んでいるとされるが、そう考えても全体の72.6%が無職という状況は異常としか言いようがない。にも関わらず、在日韓国・朝鮮人に対する永住資格の剥奪も祖国への強制送還も行われてこなかった。

 しかも、在日韓国人は日本の永住資格を持ちながら、韓国国籍も持っているので、日韓のどちらでも経済活動を行うことができる在日特権も持っている。これは民団幹部の朴一氏さえ認めている特権であり、そういった有利な立場にいることも無職が多い要因とされている。

 しかし近年、各地方自治体が外国人登録証明書を発行していたため、従来の外国人登録制度では入国管理を所掌する法務省入国管理局との連携が不十分あったことから、不法滞在者にも外国人登録証明書が発行される事態があり、このような事態を防ぐために、在留外国人を一元的に入国管理局が管理できる在留カード制度が始まり、2009年に公布された。

 2012年7月9日には、出入国管理及び難民認定法の改正法が施行され、同制度の導入により、従来の外国人登録制度に基づいた外国人登録証明書が廃止され、3年後の2015年7月9日には在留カードへの完全移行となる。

 この外国人に対する入国管理制度の開始により、特別永住者には従来の外国人登録制度下における『外国人登録証明書』に代わり、『特別永住者証明書』が発行される。

 この証明書には、所有者の本名が記載され、通名は一切記載されない。また、提示する義務が課せられ、故意に提示しなかった場合は罰金刑に処される。

 切り替えの対象者は、「在留期間が5年以内の特定活動・永住者」「2015年7月8日までに旧外国人登録証明書の更新期限を迎える特別永住者」であり、上述の更新期限までに証明書に切り替えていない永住者は、不法滞在とみなされ、懲役刑の対象となり、下手をすれば強制送還される可能性もある。

このためか在日本大韓民国民団は、民団新聞公式サイトでも「外登証からの切替え、忘れていませんか?」と在日同胞に向けて声明を出している。

2013年の法務省統計

在留韓国・朝鮮人統計と特別永住者数

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韓国北朝鮮519,737
特別永住者399,106(韓国・朝鮮99% 、台湾含む中国1%)


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