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特別永住資格

とくべつえいじゅうしかく

特別永住資格とは、日本の旧統治領の人間(在日韓国・朝鮮・台湾人)に保障された権利の一つである。
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概要

 この資格は、「過去に日本籍を所有しており、日本国に居住していた」ことに関する権利の一種であり、第二次世界大戦の後処理のために発生した問題であり、現在も解決されていない。

 また、まれに「在日韓国人および在日朝鮮人のみの特権」と思われがちであるがこれは誤りである(現在においても1%以下ではあるが台湾そのほか出身者のこの資格所有者が存在する)。

 これは日本太平洋戦争および日中戦争の講和条約であるサンフランシスコ講和条約により、これまで日本国籍を所有していた旧統治領の人間である韓国・朝鮮・台湾人が、日本国籍を失うことになった。その際本土居住者の便宜を図るためにこの制度は生まれたと思われる。

 この資格は植民地であった地域の出身で日本に居住していた者に与えられ、現在では在日韓国人が多数を占めている(理由に関しては後述)。

 この資格を保有している人間は外国人に課せられている指紋の押捺や、本国への強制送還などが実質存在しないとされる。また、出国と再入国に関してもメリットは存在する(むろんデメリットも存在し、パスポート北朝鮮発行の場合再入国できなかったりする)。また、帰化も容易であるといわれている。

経緯

「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(通称:入管特例法)」によって定められた在留資格であり、1991年11月1日にそれまでの制度を整理する形で施行された。

現状

 在日本大韓民国民団のWebサイトに公開されていた統計資料によれば、1999年時点で在日韓国人総数63万6548人中の46万2611人無職とされ、このデータは主婦や退職済みの高齢者、おそらく学生などの未就業若年者も含んでいる。
 近年、各地方自治体が外国人登録証明書を発行していたため、従来の外国人登録制度では入国管理を所掌する法務省入国管理局との連携が不十分あったことから、不法滞在者にも外国人登録証明書が発行される事態があり、このような事態を防ぐために、在留外国人を一元的に入国管理局が管理できる在留カード制度が始まり、2009年に公布された。

 2012年7月9日には、出入国管理及び難民認定法の改正法が施行され、同制度の導入により、従来の外国人登録制度に基づいた外国人登録証明書が廃止され、3年後の2015年7月9日には在留カードへの完全移行となる。

 この外国人に対する入国管理制度の開始により、特別永住者には従来の外国人登録制度下における『外国人登録証明書』に代わり、『特別永住者証明書』が発行される。

 この証明書には、所有者の本名が記載され、通名は一切記載されない。また、提示する義務が課せられ、故意に提示しなかった場合は罰金刑に処される。

在日本大韓民国民団は、民団新聞公式サイトでも「外登証からの切替え、忘れていませんか?」と在日同胞に向けて声明を出している。

関連タグ

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