みなと銀行
みなとぎんこう
概要
1999年（平成11年）4月1日、前身の阪神銀行（旧：阪神相互銀行）が、みどり銀行（銀行コードは0561）を吸収合併して発足。
みどり銀行は1995年（平成7年）に経営破綻した兵庫銀行から業務を譲り受けて引き継ぐ「受け皿銀行」として地元経済界を中心に設立されたが、兵庫銀行の不良債権も引き継ぎ経営状態が上向くことはなかった。そのため、健全経営であった阪神銀行との合併することで「兵庫県民銀行」として再スタートしようと神戸財界全体で動きはじめ「みなと銀行」が誕生した。なお、みどり銀行の不良債権はみなと銀行には引き継がれず整理回収機構に譲渡された。
2000年（平成12年）7月、当時筆頭株主であったさくら銀行（現・三井住友銀行）がみなと銀行との合意を経て株式公開買い付け(TOB)による方法でみなと銀行を連結子会社化。同年11月7日にはさくら銀行・みなと銀行双方でATMによる現金引出や振込の手数料が無料となった。さらに同年12月に乱脈経営で破綻した「北兵庫信用組合」、2001年（平成13年）10月には理髪店経営者らが組合員の多くを占める「神戸商業信用組合」を吸収合併。周辺のみなと銀行店舗に統合した後に2007年（平成19年）4月16日にはネット支店「海岸通支店」を開設した。
こうした複雑な合併経緯からさくら銀行の内部人事では旧太陽神戸（とくに神戸）の三井を嫌う人たちが次第に愛着ある地元みなと銀行に流れたとされ、りそなHD統括による関西みらい銀行への統合を拒否した遠因になったとみられる。
関西みらいフィナンシャルグループへの参加
2013年（平成25年）から2014年（平成26年）にかけて地元の財務基盤の弱体化が叫ばれる山陰合同銀行との経営統合交渉に入ったが条件面を詰められず破断に終わる。というのもこの頃、リーマンショックからの経済の冷え込みで新規借入を渋る企業が続出したため、親会社の三井住友銀行は傘下のみなと銀行と関西アーバン銀行を売り払って経営リスクを分散したい考えを持っており、兵庫県内企業の権益を守るためにみなと銀行の経営陣は四苦八苦していた。
そこで三井住友銀行は関西の中小企業に強い基盤を持つりそな銀行へみなと銀行と関西アーバン銀行の売却を持ち掛け、2017年に持ち株会社関西みらいフィナンシャルグループが発足する運びとなった。ただ先述の概要欄で書いた通りみなと銀行は兵庫県下の金融機関が半ば強引に合併した経緯もあって土着意識が強く、2019年4月に発足した関西みらい銀行の合併には加わらず既存のみなと銀行体制を維持することになった。