概要
リーマンショック以後、企業の借入渋りだけでなくマイナス金利政策によって地方財界が置かれる環境はより厳しさを増していった。特に地方銀行にとってはグループ再編による経営リスク回避は喫緊の課題として警戒感を強めており、全国各地で持ち株会社化して企業体力を強化する傾向が強まっている。
関西みらいフィナンシャルグループ（以下：関西みらいFG）もその例外ではなく、傘下地方銀行2行の経営権を売り払いたかった三井住友銀行が関西圏の地銀を経営グループ内に固めようと推進してきたりそな銀行に近づき共同で持ち株会社を設立したもの。だが、押し付けがましく傘下地銀の経営権を委託しながらも主導権を握ろうとする三井住友銀行の態度にりそな銀行側が心中穏やかになるわけがなく、関西みらいFGが発足してからも味の悪い空気で詰めの交渉が進んでいった。
結果、2019年4月1日に両行傘下の地方銀行3行が合併してスタートする見込みだった新銀行はみなと銀行経営陣の根強い反対から方針転換を余儀なくされ、近畿大阪銀行と関西アーバン銀行のみ関西みらい銀行として合併する2行並立体制が築かれることになった。さらに、登記上の本社は旧近畿大阪銀行本社に置きながらも事実上旧関西アーバン銀行本社に機能が置かれる状況で関西みらい銀行が発足したため、今後もりそな銀行と三井住友銀行との主導権争いは続くと見られている。
ただ、グループ内の軋轢があっても合併後の店舗整理など経営スリム化を急ぎたい側面もあり、2021年4月1日を目途として関西みらいFGの上場が廃止されてりそなHDの完全子会社となる予定である。
関連銀行
関西みらいFGに投資する銀行
関西みらいFG傘下の銀行
関連タグ
関西みらい銀行 みなと銀行・・・関西みらいFG発足による2行体制
