概要
1948年7月創刊。株式会社沖縄タイムス社が発行し、愛称はタイムス。県外では沖タイと呼ばれることもある。
朝日新聞那覇総局と共同通信那覇支局が本社内に入居している。
そのため朝日新聞系のスポーツ紙である日刊スポーツの沖縄での印刷･発行を請け負っている。
1974年9月にギリシア沖の地中海で発生したトランスワールド航空テロ事件に、当時の社長が巻き込まれて、その犠牲となってしまった。
先発の琉球新報と同様、反米･反日思想に染まっており、些細な事でも大騒ぎしては一面トップで批判をする。
一方で中国に対しては異常なほど甘いという中立公平をかなぐり捨てた姿勢を取っている。
基地反対派の犯罪行為については、実際には生活道路の封鎖などで地元民の方が多大な迷惑を被っていると知って居ながらも、｢活動家不当逮捕」と一面で報じる等、その捏造体質は報道機関とはとても呼べるものではない。
主義
「誤報」の言訳も出来ない完全な捏造記事を未だに訂正謝罪していない
2015年2月22日にか沖縄の基地問題に取り組む活動家がキャンプ・シュワブで抗議活動中に米軍基地に侵入して逮捕された際、琉球新報と沖縄タイムスは活動家の証言のみを採用し、新聞の見出しに「活動家を不当逮捕」や「県民への言論弾圧」と散々に警察と米軍を批判していた。
だが後に米軍側から監視カメラの映像が提供され、全くの正当逮捕であることが明らかとなった。
映像で明らかになったことは活動家が基地侵入を行う瞬間だけではなく、なんと地元2紙の記者が活動家の基地侵入を見守るどころか、活動家とともに基地侵入に勤しむ2紙の記者の姿が映し出されていた。
つまり、「誤報」という言訳しようのない、悪意が明確な非の打ち所がない完全無欠な捏造である。
「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」は同年2月23日付で、米軍の監視カメラ映像について、「報道被害がとっくに社会の受忍限度を超えている」として琉球新報と沖縄タイムスに理由を説明するよう求める公開質問状を提出した。「正す会」運営代表委員の我那覇真子は、「『だれが見ても逮捕されて当たり前』であるにもかかわらず、琉球新報と沖縄タイムスは不当逮捕だとキャンペーンを打ち、YouTube動画が出回ったことに対して『動画が流出したことはけしからん』と問題をずらして批判した」と非難している。
2紙は悪びれる様子もなく、以後も嘘をついた活動家を英雄として扱い反省の色は全くない。
論調
- 琉球新報と同様、反米軍基地、｢平和｣主義、非武装中立の立場
- 安倍政権の憲法改正案や集団的自衛権の解釈変更に難色的
