概要
ある一社の財務諸表（私たちが普段作成する財務諸表）は個別財務諸表とも呼ぶが、これに対して企業集団の経営状態を評価するための資料を連結財務諸表と呼ぶ。
この連結財務諸表を作成する一連の手続きを連結会計という。
連結財務諸表は簡単に言えば企業集団の個別財務諸表を一つにまとめたもので、企業集団の親会社と、主に親会社が取得した全ての子会社の個別財務諸表をまとめている。
また、親会社が取得した関連会社についても、一部については連結財務諸表で考慮する（持分法）。
基本的に連結財務諸表は個別財務諸表と似たものを作成するが、金融商品取引法の規定により連結包括利益計算書も作成する必要がある。
連結財務諸表は企業集団の親会社が、子会社と関連会社の財務諸表を集めた後で作成するため、決算日の翌日から親会社も子会社・関連会社も個別財務諸表を作成することを考えると、連結財務諸表の作成は早くとも3か月以上後の話になる（ちなみに連結財務諸表を作成する関係で、親会社が取得した子会社と関連会社の決算日は実務上で親会社と同じ日に合わせなければならないため、親会社と子会社・関連会社の決算日が乖離することは無い）。
ただし、会社法及び金融商品取引法では、連結財務諸表は主に上場企業の親会社に作成義務があるものの、日本の上場企業は2022年4月時点で3800社ほどで、日本の企業全体では僅か0.4%しかない。
とはいえ上場を見越して作成する場合や、上場しないまでも子会社も含めた経営状態の評価を経営者が見たい場合に作成する機会は考えられる。
倒産や経営破綻が増えている昨今では投資家や銀行などの金融機関では貸借対照表の重要度（これは子会社などの貸借対照表も含む）が高まっている背景がある他、日商簿記検定2級以上から出題される最難関論点として見ても、会計知識としての重要度は高いと言える。
以降は学習上でよく見かける連結貸借対照表と連結損益計算書を中心に記載する。
支配獲得日（連結初年度）
親会社が子会社を取得（支配獲得）する方法は、「一度に過半数の株式を取得する」または「段階的に株式を取得し、取得株式数を過半数にする」の2つがあるが、ここでは学習上よく見かける前者の例を解説する。
支配獲得日は連結初年度（または連結1年目など）とも呼ぶが、この時は連結貸借対照表を作成する（連結損益計算書は連結初年度は作成しない）。
基本的には親会社と子会社の資産・負債・純資産をそのまま合算する。
ただし、子会社の株主資本（資本金と利益剰余金）については、子会社を取得する際に親会社側の資産（現金や当座預金など）によって増加したものも含まれる。
親会社が子会社を取得した時、親会社と子会社では以下の仕訳を行なったものと考えられる。
親会社：（借方）S社株式※○○○／（貸方）現金など○○○
子会社：（借方）現金など○○○／（貸方）資本金○○○
※連結会計の学習上では子会社株式を「S社株式」と表現するのが一般的。
このため上記の仕訳を無くす意味合いで、親会社が子会社に払い込んだ金額（S社株式）と子会社に払い込まれた金額（資本金）を訂正仕訳のように修正する。
この処理のことを投資と資本の相殺消去と呼ぶ。
なお、上記の現金などについては、子会社に払い込んだものの結局は親会社に戻ってくるという流れになるため、投資と資本の相殺消去では次の仕訳のみで事足りる。
（借方）資本金○○○／（貸方）S社株式○○○
親会社が子会社を取得する際、少なくとも子会社の資本金以上の金額で取得することになるだろう。
仮に子会社の資本金が親会社の払込み金額より少ないなら、親会社にとっては収益が見込めず取得のメリットのない状況だからである。
一方で子会社の資本金よりも多い金額での取得は一般的で、子会社の資本金と利益剰余金の合計額が親会社の払込み金額と同額でなければ、のれんが生じる。
- 親会社の払込み金額が、子会社の資本金と利益剰余金の合計額と同じ場合
（借方）資本金○○○・利益剰余金○○○／（貸方）S社株式○○○
同額ならのれんは生じない。
- 親会社の払込み金額が、子会社の資本金と利益剰余金の合計額より多い場合
（借方）資本金○○○・利益剰余金○○○・のれん○○○／S社株式○○○
払込み金額より多い場合、その「投資の超過分」がのれん（正ののれん）となり、連結貸借対照表の借方の資産に「のれん」を加える。
- 親会社の払込み金額が、子会社の資本金と利益剰余金の合計額より少ない場合
（借方）資本金○○○・利益剰余金○○○／（貸方）S社株式○○○・負ののれん発生益○○○
払込み金額より少ない場合、子会社には親会社が期待したほどの収益が見込めない状況にあると考えられる。
この場合は負ののれんとして扱い、連結貸借対照表の利益剰余金に加算する処理を行う。
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