概要
税の管理、考えるコンサルタント、税の扱いの相談、提案をする。
「税務代理士」の略で、英語名では「tax accountant」と訳されるが、この資格職が独立で存在している国は意外と少ない。
日本の有資格者は税理士試験の合格者、退職した税務職員（国税専門官・調査官）、会計士の税理士登録で構成されている。
税理士が開業し、業務を行う場所を税理士事務所と呼び個人からの相談も受け付けているところもある。
全国のおすすめ税理士事務所を紹介している専門メディアも登場している。
会計士（公認会計士）と混同している人が日本では非常に多いが、同じような技能を有していても法制度上の役割は全く違うので注意。なお、税理士の主な業務は「税務業務」であるのに対し、会計士の主な業務は「監査」となっている。
※公認会計士資格保持者は無試験で税理士にも登録できるが、公認会計士資格を保持していない税理士資格保持者は別途公認会計士試験を受験して合格しないと会計士としての活動はできないという制度になっている。
税理士試験
受験資格
学識、資格、職歴のいずれか1つの条件を満たしていることで初めて受験することができる。ただ、条件は多様ですべて記載すると膨大になってしまうため、詳しくは国税庁ホームページ等で確認してほしい。
ただし、2023年度より必須科目である簿記論・財務諸表論の受験資格が緩和されたため、この2科目に限っては原則誰でも受験できるという制度に変更された。
試験科目
「会計学に属する科目」と「税法に属する科目」に大別され、うち前者の科目群は2科目とも必須、後者の科目群は9科目のうち3科目選択となっている。
1. 会計学に属する科目
・簿記論(必須)
・財務諸表論(必須)
2. 税法に属する科目
選択必須科目と選択科目の2種類で構成されており、この中から3科目選択する必要がある。科目の組み合わせとしては「選択必須2科目＋選択1科目」か「選択必須1科目＋選択2科目」のいずれかのパターンが考えられる。
2-1 選択必須科目
以下の2科目のうち少なくとも1科目は必ず受験しなければならない。
・所得税法
・法人税法
2-2 選択科目
以下の科目の中から1~2科目選択する必要がある。
・相続税法
・消費税法or酒税法
・国税徴収法
・住民税or事業税
・固定資産税
