ＮＨＫの地域スタッフが、老人など弱者の家庭を訪問しては、テレビの「リモコン」を見せろと迫る。衛星放送のボタンがあると、受信出来なくても「衛星契約に変更するのが義務」と嘘をついて、契約を無理やり変更させる。
多くの被害例が報告されていて、国会でも問題視されているが、当のＮＨＫは決して認めようとはしない。
被害例：
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12105087407
実際には、新規の契約を取るより簡単なので、地域スタッフのメイン業務の１つとなっている。
なお、地域スタッフとは新聞の拡張員と同じで、ノルマ制で業務を請け負う外部の人間。ＮＨＫの職員ではない。過去に殺人や性的等の犯罪者も複数存在し、訪問態度にも問題があり苦情が絶えないが、他の大手マスコミもＮＨＫとの互恵関係で報道しようとしない。
参考ＵＲＬ(国会質疑)：
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0094/17103250094010a.html
「第１７１回国会総務委員会」 より
寺田 学 委員:
「地デジの対応のためにテレビを買いかえたら、衛星が映ってしまうんです。
そうしたら、ＮＨＫ側は、放送法にのっとって衛星契約、毎月九百円以上払えというふうに言ってしまう。みずからがその受信環境を求めなくとも、地デジのために対応したら、衛星放送を余分に払わなきゃいけないという状態が続いている。
そして、今のこの受動受信の問題点を、ＮＨＫの受信料の徴収の方々が悪用されているケースがたくさんあるというふうな報告を私は受けています。押し売りないしは詐欺です。
押し売りのケースの一つですけれども、まず、テレビのリモコンを持ってきてくださいと言うんです、がちゃっとあけて。それで、テレビのリモコンがあると、ああ、ここにＢＳのボタンがありますね、あなた、映りますよ、払ってくださいということを言うそうです。ある程度お気持ちの強い方は、何だそんなことと言って断られる方もいるんでしょうけれども、いろいろ寄せられる話によると、物すごく高圧的に言われて、いや、町内会も全部払っているんだ、このマンション全体が払っているんだということを言われて、結局のところ契約してしまうというケースが、インターネット上でも私のところでも、たくさん議論されていますし、御報告を受けました。」
