１、業務
集金人といっても実際に現金を集めることはなく、個々の家庭を訪問してはＮＨＫとの受信契約を取次ぐ。実際には、
①未契約世帯の契約獲得
②地上契約から衛星契約への変更
が主な業務となる。
２、身分
訪問時「ＮＨＫです」と名乗るが、すべてＮＨＫの職員ではなくＮＨＫから委託された会社や個人の社員やアルバイトである。
３、報酬
新聞の勧誘員と同じく、契約数による歩合報酬の割合が高く、また毎月一定数の契約を取れない場合、指導や委託解除といった処分を受ける。
４、法的地位
受信契約は放送法を根拠とする義務ではあるが、罰則規定はない。また集金人はＮＨＫからの委託人に過ぎないので、何ら法的特権があるわけはない。従って、訪問されても応対する義務もない。
５、社会的問題
以上の経緯により、契約数が集金人の生き残りのすべてであるため、訪問先で多くのトラブルを起こしている。
① 早朝、深夜のしつこい訪問
② 威圧的なセリフ（契約しないと裁判になる、職場や近所から非難される）
③ 詐欺的誘導（電波の確認がとれている、リモコンにＢＳボタンがある）
また、過去には訪問先での「傷害」「性的暴行」も複数報道されている。
６、対処方法
① 威圧的行動に対しては、最寄の警察に相談する。
② 詐欺的誘導に対しては、消費生活センターに相談する。
③ 防犯カメラによる録音、録画は、違法な訪問の証拠となるだけでなく、しつこい訪問を未然に防ぐ有力な手段となる。
なお、ＮＨＫふれあいセンターや地元ＮＨＫの営業局に抗議する方法は、上記のシステムを管理運用しているのがＮＨＫ本体である以上、ほとんど改善は望めない。
