１、主たる業務
集金人呼ばれるが実際に現金を集めることはなく、個々の家庭を訪問してはＮＨＫとの受信契約の取次ぎを行う。実際には、
①未契約世帯の契約獲得
②地上契約から衛星契約への変更獲得
が主な業務となる。
２、地位、身分
訪問時に「ＮＨＫです」と名乗るが全員ＮＨＫの職員ではなく、ＮＨＫから委託された会社や個人の社員やアルバイトである。ＮＨＫの職員が個々の家庭を訪問することはない。
３、収入、待遇
新聞の勧誘員と同じく契約数による歩合報酬の割合が高く、また毎月一定数の契約を取れない場合、指導や委託解除といった処分を受ける、不安定な仕事である。
４、法律的位置づけ
受信契約自体は放送法を根拠とするが、結ばないからといって罰則規定があるわけではない。また、集金人はＮＨＫからの委託人に過ぎないので、何かの特権があるわけではない。従って、訪問されても応対する法的義務もない。
５、社会的問題
以上の経緯により、契約を取ること、契約数が集金人の生き残りのすべてであるため、訪問先で多くのトラブルを起こしている。
① 早朝、深夜のしつこい訪問、居座り。
② 威圧的なセリフ（契約しないと裁判になる、職場や近所から非難される）
③ 詐欺的誘導（電波の確認がとれている、リモコンにＢＳボタンがある）
以上はすべて違法行為である。また、過去にはそれ以上に訪問先での「傷害」「性的暴行」も複数報道されている。
６、対処方法
① 居留守や無視する方法が多く見られるが、早朝、深夜を含め定期的に訪問されることを覚悟しなければならない。
② 威圧的言動に対しては、最寄の警察に相談する。
③ 詐欺的誘導に対しては、消費生活センターに相談する。
④ 防犯カメラによる録音、録画は、違法な訪問の証拠となるだけでなく、しつこい訪問を未然に防ぐ有力な手段となる。
なお、ＮＨＫふれあいセンターや地元ＮＨＫの営業局に抗議する方法は、上記の訪問システムを採用しているのがＮＨＫ本体である以上、あまり改善は望めない。
