概要
逆に他人のした事の結果に対して自分が責任を負わなくても良いという意味でもあるのだが、そうした事例で肯定的に使用される事は稀である。
2004年に発生したイラク日本人人質事件では、危険地帯であるイラクでボランティア活動を行っていた日本人が現地の武装勢力に誘拐され、日本国が連帯責任者となって彼らの解放交渉や救出活動を行う事になった。これに対して国内では人質の自己責任を問う声が高まり、マスコミ各社や政治家などが「人質に救出費用を請求するべきではないか」という意見を呈するまでに至った。
これを機に自己責任という言葉が社会に広まったが、この意味を曲解して「環境や出生などの外的要因を無視して弱者に的外れな説教を行う」者や「自身の過失を棚に上げ、不利益を齎した相手に責任を覆いかぶせる」者が現れるなど、負の影響も多々残っている。