（推定）慶応2年1月21日（1866年（慶応2年）3月7日・薩長同盟- 1889年（明治22）年2月11日）
- 大日本帝国政府
（1889年（明治22年）2月11日-1946年（昭和21年）11月3日）
- 日本国政府
（1946年（昭和21年）11月3日-
日本国憲法は、主権が国民に存する国民主権を定める。また、政治上の権力を立法・行政・司法の三権に分け、それぞれを国会・内閣・裁判所に配する権力分立の体制を定める。
日本の政治（にほんのせいじ）は、日本国憲法に定められた体制に基づいて行われる。そのため、日本は、立憲主義に基づく国家であると言える。また、日本の行政･司法は、憲法と国会が定める法律以下、明文化された法令等に基づいて行われる。そのため、日本は法治国家であると言える。
日本国憲法は、主権が国民に存する国民主権を定める。また、政治上の権力を行政権･立法権･司法権の三権に分け、それぞれを内閣・国会・裁判所に配する権力分立の体制を定める。国会を国権の最高機関とする議会制民主政治が行われ、国会と内閣の協働による議院内閣制が採られる。さらに、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」として、世襲君主である天皇を置く。天皇は国政に関する権能を有しないと憲法で定めており、内閣の助言と承認により「国事行為」を行う。
日本国憲法はまた、地方自治を定める。日本の地方自治は、全国を47の地域に隈なく分けた都道府県と、都道府県の中をいくつかの地域に隈なく分けた市町村の、2段階の地方公共団体によって担われる。すべての都道府県と市町村には、各々、議事機関である議会と執行機関である首長（都道府県知事、市町村長）が置かれる。地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる。
日本国憲法の三大原理としてよく挙げられるのは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つである。日本の政治は、この3つの原理と、その根本にある個人の尊重（個人の尊厳）を基調として行われる。
