債券

さいけん

借用書を有価証券化し、取引所での売買を可能にしたもの。

概要

借用書が有価証券化されたもの。

国や地方自治体、企業が資金調達のために発行するものが代表例だが、それ以外のローンなどでも債権（借金を返してもらう権利）であれば、売買するために債券化する場合がある。

一般市民がするようなローンとは異なり、通常は定期的に利息（クーポン）が支払われ、最後に元本が返ってくるという形式で返済が行われる。

既発の債券は株式同様に投資・投機の対象となり、市場で売買される。

株式に比べると身近ではないためピンとこない人も多いかもしれないが、実は世界的な債券の市場規模は株式よりも巨大である（2020年末時点で、債券市場は123兆ドル、株式市場は105兆ドル）。

キャピタルゲイン・インカムゲインともに株式のように青天井に伸びるわけではないため一攫千金を狙うのは簡単ではないが、発行体が破綻しない限りは償還まで持ち切れば必ず額面上は利益を得ることが可能なため、資金力豊かで安定志向の富裕層を中心に購入される。

ただし株式に比べると種類が多岐に渡り、状況次第では株式よりも危険な特性を持つものもあるため、投資の素人が甘言に誘われて安易に飛びつくと火傷する危険性がある。

債券には格付けがあり、AAAからDまで存在する。このうちBBBから上は「投資適格」、BBから下は「投資不適格」とされ、後者は特に発行体のデフォルト（破綻）リスクが高くなるとされる。

投資不適格債は高めの利率で発行される（そうでないと買ってもらえないため）のが一般的で、これらはジャンク債やハイイールド債などと呼ばれる。

ちなみにこの格付けが高いから安心というわけでも無く、AAの高格付けでも破綻したことがある。それがサブプライムローンが債券化されたものに対する、米ムーディーズ社の格付けが間違っていたために世界中を阿鼻叫喚地獄に陥れることとなった、あのリーマンショックである。

中央政府が発行する国債と、地方政府が発行する地方債（都道府県債・市町村債）がある。

中でも国債はただの借用証書では無く、国が経済を測ったりコントロールしたりするためにも用いられるため、その性質はかなり複雑怪奇である。

詳細は「国債」の記事を参照されたい。

私企業が発行する債券。

社債は国債に比べると発行体が多い上、種類やルールが細かく分かれているという点で複雑である。

最も一般的な区分は「シニア債（優先債）」「ジュニア債（劣後債）」など、万が一の破綻の際の弁済優先順位によるのものであり、弁済順位が下になるほど利率が高くなる。

中でも永久劣後債は償還期限が存在せず、企業の都合によって償還される時期が変わる（そして破綻時は償還義務が無くなる）という、公債には見られない独特な存在である。

他に特殊な社債として、ある条件を満たした時に株式に転換される「CoCo債（偶発転換社債）」、ある期間内で株式を一定の金額で購入できる権利の付いた「ワラント債」のようなものがある。これらはあまり業績がよろしくない企業が発行するケースが多く、その分だけ高い利率で発行される。

リーマンショックの反省から、スイスのバーゼル銀行監査委員会による「バーゼル規制」（バーゼル合意）というものが国際的に施行されており、金融機関における自己資本比率に基づいた社債発行と弁済についてのルールが取り決められている。

2021年クレディ・スイスの破綻では、同社の発行する「AT1債」（バーゼル規制で規定されている永久劣後債の一種）が無価値化されてしまったが、一方で同社の株式は他社に買収されて価値を保った。

一般に「債券は株より安心」というイメージがあるが、このように弁済順位によっては逆転する現象も発生してしまうことがある。

しばし訴訟問題に発展している、デリバティブ（金融派生商品。ここではオプション取引やスワップ）を組み込んだ債券。公債・社債ともに存在する。

かなり複雑な商品性を持っている割にはハイリスク・ローリターンという、何を買わされているのかわけが分からないという恐ろしい金融商品で、強いて言えば未だに残る証券会社の闇を垣間見ることができることがメリットである。

金融庁すら公に警告を発しており、欧米では個人向けの発行が禁止されているようなものであるため、とりあえず手を出してはいけないということだけ記しておく。

本記事は債券の説明を目的に作成されたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。

またその正確性、完全性に対する責任は負いません。