主たる業務
集金人と呼ばれるが、現金を収納することはほとんどない。（滞納者の支払いや契約開始月の収納など一部に限定される。）通常の受信料の支払いは振り込みや自動引き落としとなる。
集金人の業務としては、
①未契約世帯の契約獲得
②地上契約から衛星契約への変更
③引越しなどに伴う住所変更の確認
④契約を結びながら受信料を滞納している世帯に対する督促
などが中心となる。
地位、身分
訪問時に「ＮＨＫです」と名乗るがＮＨＫの職員ではない。ＮＨＫの職員が個々の家庭を訪問することはなく、すべてＮＨＫから委託された会社の社員や個人業者などである。
収入、待遇
新聞の勧誘員と同じく契約数による歩合報酬が収入の中心である。一方で、毎月一定数の契約を取れない場合、指導や委託解除といった処分を受ける不安定な仕事である。
法律的位置づけ
受信契約自体は放送法を根拠とするが、罰則規定はない。また、集金人は単なるＮＨＫからの委託人に過ぎず、何かの権限があるわけでもない。従って、訪問されても応対する法的義務はない。一方で集金人は、居住者の退去命令に従わない場合、刑法上の「不退去罪」に問われる。
社会的問題
以上の経緯により、契約を取ること契約数が集金人の生き残りのすべてであるため、訪問先での多くのトラブルが報告されている。
① 早朝、深夜のしつこい訪問、居座り。
② 威圧的セリフ（契約しないと裁判になる、職場や近所から非難される）
③ 詐欺的誘導（電波の確認がとれている、リモコンにＢＳボタンがあれば衛星契約を）
以上はすべて違法行為である。また、過去にはそれ以外にに訪問先での「傷害」「性的暴行」も複数報道されている。
対処方法
① 居留守や無視することが一般的である。ただ、早朝、深夜を含め定期的に訪問されることを覚悟しなければならない。（定期訪問は集金人の雇用契約上の義務である。）
② 威圧的言動に対しては、最寄の警察に相談する。
③ 詐欺的誘導に対しては、消費生活センターに相談する。
④ 防犯カメラによる録音録画は違法な訪問の証拠となるだけでなく、しつこい訪問を未然に防ぐ有力な手段となり最近注目されている。
なお、ＮＨＫふれあいセンターや地元ＮＨＫの営業局に抗議する方法は、上記の訪問システムを採用しているのがＮＨＫ本体である以上、あまり改善は望めない。
