概要
沖縄県宜野湾市北東部に位置する地区。地区の南にはアメリカ海兵隊の普天間基地がある。
基地移設問題
宜野湾市の真ん中に位置する普天間基地は、周囲に住宅地が広がっていて世界一危険な飛行場と言われている。航空機の離着陸の際は住宅街の上空を低空飛行するため、住民たちは騒音と墜落の恐怖に毎日悩まされていて、2004年には基地所属の輸送ヘリが基地のすぐそばにある沖縄国際大学の構内に墜落する事故が起きている。
1995年に発生した米兵少女暴行事件で反基地感情が一気に高まり、基地移設を求める声が強まった。もっとも、沖縄では1972年の本土復帰以前から米兵による凶悪事件があり、本土復帰以前はこれらの事件の裁判で容疑者の米兵が無罪あるいはきわめて軽い罪とされる場合がほとんどだったため、もともと米軍基地に対する感情は非常に悪かったという背景がある。
現在は比率で言っても沖縄県民の方が強姦件数は多く、報道の印象操作で米兵の犯罪が多いように仕立て上げられている。
沖縄県民の順法意識は日本で最も低い方で、飲酒運転は日本一多い。
1996年日本政府はアメリカ政府との間で、普天間の基地機能を同じ沖縄県内にある名護市辺野古（へのこ）に移転することで合意。
1997年に受け入れ先とされた名護市で住民投票が行われ、反対が上回るが、市長が受け入れを表明しそのまま辞職。
1998年には「軍民共用空港を条件」に受け入れを容認した稲嶺知事が就任する。
1999年、名護市長の岸本氏は、移設は容認するものの、使用期限を15年とし、そのための具体的な取り組みを条件とした。
2004年、沖縄国際大学構内に普天間飛行場を離陸した米海兵隊のCH53大型ヘリが墜落、炎上。
2009年の政権交代で当時の鳩山由紀夫首相は、これまでの辺野古移転を見直し、「最低でも県外」と県外移設を目指すも結局断念し、辺野古移設に再び戻った。
2010年には県知事選で県外移設を公約に掲げた仲井真氏が再選する(初当選時は県内移設容認派だったが再選時は県外移設を公約とした)が、2013年12月に辺野古移設に向けた公有水面埋立を承認してしまう。公約違反である。
2014年、沖縄県知事選で新基地建設阻止を掲げた翁長雄志氏が辺野古推進の仲井真氏を破り初当選。また、同年の名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺氏が移設推進の自民党推薦候補を破り再選。
2018年、名護市長選で渡具知武豊氏が現職稲嶺氏を破り初当選。渡具知氏は移設について明言を避けた選挙戦を繰り広げた。
同年、沖縄県知事選で新基地建設阻止を掲げた玉城デニー氏が佐喜真氏を破り初当選。
