概要
自動車・工作機械・建物などといった固定資産は企業に利益をもたらすが、処分した際に購入額分の損失が生じてしまい、業績が悪いわけでもないのに処分した年度のみ大赤字になってしまうこともありうる。そこで、減価償却費という仮想の費用を計上することで損失が特定の年度に偏らないようにする。
何年にもわたって企業に利益をもたらし、経年劣化するものに減価償却が適用される。
短期間所有するものや経年劣化しないものには適用されない。例えば土地は劣化しないので適用されない。
減価償却費は当然ながら正確な額を出すのは不可能なので耐用年数などから大まかに見積もられる。毎年一定の額を計上する定額法や、毎年一定の割合を計上する定率法などが代表的。
なぜか「購入額の元を取る」という意味で使っている人がいるが、もちろん間違っている。
例
例えば1億円の工作機械を購入したとする。この時点では現金という資産が機械という資産に変わっただけなので損失は全く発生していない。
毎年500万円ずつを減価償却費として計上する方法をとると、理論上は機械の価値が毎年500万円ずつ下がっていくことになる。
12年後には減価償却累計額が6000万円となるため、この機械をこのまま処分した場合4000万円の損失が発生する。
もしもこのとき「この機械が欲しい」という人が現れて5000万円で売れた場合、1000万円の売却益が発生する。ただし全体で見れば5000万円の損失となっている。
