偽造品やジェネリック医薬品、インターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関（WTO）や世界知的所有権機関（WIPO）、国際連合（UN）といった既存のもののほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。
2011年10月アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国によって署名された。2012年1月には欧州連合及び欧州連合加盟国のうち22カ国が署名し、署名の数は合計31になった。協定は6カ国による批准の後効力が及ぶ。2012年6月現在まだ日本国会の批准はまだ行われていない。
協定の交渉に参加した国及び交渉参加国がコンセンサス方式によって同意する他のWTO加盟国によるは2013年5月1日まで署名することができる。加盟国のうち6カ国が批准書・承認書を寄託してから30日後に当該6カ国間でまず発効し、以降各国の批准書等の寄託後30日後から順次当該寄託国にも効力が及ぶ。2013年5月1日以降、署名をしなかったWTO加盟国はACTA委員会の承認に基づいて加入することができる。
2011年10月1日東京で署名式が行われ、アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国が署名。日本は玄葉光一郎外相が署名した。
2012年1月26日再び東京で署名式が行われ、欧州連合及び加盟国のうちアイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ブルガリア、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルクの22カ国が署名した。スイスとメキシコそして残りの欧州連合加盟国エストニア、オランダ、キプロス、スロバキア、ドイツは参加はしたものの署名はしていない。
日本国内では、この協定に対しての不満が相次いでいる。なぜなら、違法コピーはともかく、二次創作（同人活動）まで禁止されるからである。
これを止める方法は、日本国民9万人の署名。
それだけである。
署名は下のサイトでできるようになっている。
https://candypop-endoshuichi.ssl-lolipop.jp/acta2/actasig/sig.php
「反ACTAオンライン署名」
