概要
太平洋戦争(大東亜戦争)終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による、日本占領管理政策の一環として行われた、宣伝を使った洗脳工作・愚民化政策の一つの名称。
この名称は1980年代後半に江藤淳氏が「GHQの内部文書に基づくもの」として自著にて発表したことにより明らかとなった。
実際にこの政策を行ったのはGHQの民間情報教育局 (CIE)であるとされ、1948年（昭和23年）2月6日付に、「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」との表題の文書で民間情報教育局からCIS・参謀第2部民間諜報局(G-2)宛てに発せられた。
この工作は一連の工作に関しては敗戦国に対するプロパガンダであり、マインドコントロールの一種とされる。
具体的には戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるため、新聞社などの国民の情報機関を占領して乗っとり、GHQへの批判や日本の擁護を一切禁止させ、日本や日本軍(まとめて軍国主義者)が悪かったという一方的な宣伝を行わせたとされる。
この政策は「日本の「軍国主義者」が何を行い、それに対し連合国はどう立ち向かったか」ということを宣伝するための行為である。このほかにも『プレスコード』と呼ばれる検閲(すなわち「何を伝えてはいけないか」という方面からの規制)などの行為なども同時に行われた。
これらの宣伝行為は、GHQにより政策自体は行われているものの、現代までアメリカの公文書としてWar Guilt Information Programと記述されたものが発見されていないとして、発表者である江藤淳氏の作り話だと一部においては陰謀論扱いされることがあった。
しかし、2015年に近現代史研究家の関野通夫氏が公式文書を発掘し、同年3月に出版された著作『日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦』(自由社ブックレット)に公式文書を写真で掲載し、同年の月刊『正論』の5月号にも掲載された。
