主たる業務
集金人と呼ばれるが、現金を収納することはほとんどない。（滞納者の支払いや契約開始月の収納など一部に限定される。）通常の受信料の集金は2008年に廃止され、現在は振り込みや自動引き落としである。
現在の業務は、
① 未契約世帯の契約獲得
② 地上契約から衛星契約への変更
③ 引越しなどに伴う住所変更の確認
④ 契約を結びながら受信料を滞納している世帯に対する督促
などである。訪問時には必ずナビタンと呼ばれる携帯情報端末を持ち歩き、その登録情報にもとづいて訪問先や対応を決める。
地位、身分
訪問時に「ＮＨＫです」と名乗るがＮＨＫの職員ではない。ＮＨＫの職員が個々の家庭を訪問することはなく、すべてＮＨＫから委託された会社の社員やアルバイト、個人業者などである。
収入、待遇
新聞の勧誘員と同じく新規契約や契約変更などの数による歩合が収入の中心である。新規契約、衛星契約への変更、滞納分の回収、振込みから自動引き落とし、などの獲得が細かく点数化されてその月の給与が決まる。一方で一定の点数が取れない場合、指導や委託解除といった処分を受ける。
法律的位置づけ
受信契約自体は放送法を根拠とするが、罰則規定はない。また、集金人は単なるＮＨＫからの委託人に過ぎず、特別な権限があるわけでもない。従って、訪問されても応対する法律的義務はない。一方で住人の「帰れ」（退去命令）に従わない場合、集金人は刑法上の不退去罪に問われる。
社会的問題
以上、歩合獲得が集金人の生き残りのすべてであり、身分的にも不安定なため、訪問先での多くのトラブルが社会問題になっている。
① 早朝、深夜のしつこい訪問、居座り
② 威圧的セリフ（契約しないと裁判になる、職場や近所から非難される、など）
③ 詐欺的誘導（電波の確認がとれている、今月から払えばいい、リモコンをみせろ、など）
以上はすべて違法行為である。また、過去にはそれ以外に訪問先での「傷害」「性的暴行」も複数報道されている。
事例研究
ケース１
夜間に訪問し、ドアを激しく叩きながら「今夜は眠れないぞ」と脅迫している。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22832350
ケース２
「受信の確認が取れている」とウソをつき、最後は部屋を見せろと脅している。夜間訪問は「総務省が認めている」とも。
http://www.dailymotion.com/video/x63jzkx
ケース３
建物入り口の「警告文」を無視して、住人や管理室の許可無く立入り訪問。また、勝手に個人情報を郵便受けや表札から収集する。
https://www.youtube.com/watch?v=UNua72bcL1M
ケース４
受信設備がなくても、いきなり説明もなく契約書にサインを求める。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/173.html
ケース５
「過去は帳消しにするから今月から払え」とウソをつき契約させる。後日過去の分として１０万円以上の請求書がしつこく送られてくる。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12170843342
対処方法
① 居留守や無視が一般的である。ただ、早朝、夜間を含め定期的に訪問されることを覚悟しなければならない。（定期訪問は委託上の義務とされている。）
② 訪問して来た集金人に苦情を言っても意味がない。すぐ別の人間に替わるため、同じ話の繰り返しになる。
③ 威圧的言動に対しては、最寄の警察に相談する。
④ 詐欺的誘導に対しては、消費生活センターに相談する。
⑤ 防犯カメラによる録音録画は違法な訪問の証拠となるだけでなく、しつこい訪問を未然に防ぐ有力な手段となり最近注目されている。
なお、自分で直接ＮＨＫふれあいセンターや地元ＮＨＫの営業局に抗議する方法は、この訪問システムの運営がＮＨＫ本体である以上、あまり改善は望めない。ちなみに、ふれあいセンターの電話応対もすべて外注である。責任ある対応を求めたい場合は必ず上記の公的機関を通して間に入ってもらう。
