ローマ教皇庁 CVRIA ROMANA
Holy See,
Sancta Sedes
教皇庁（法王庁）
ローマ教皇庁（ローマきょうこうちょう、Curia Romana）
使徒ペトロに由来するとされる使徒継承教会の首長としての地位の継承者として、
存続するカトリック教会の使徒座のこと。
ローマ教皇の下に全世界のカトリック教会を統率する組織でもある。
現在の所在地はローマのバチカンでありバチカン市国という世界最小の主権国家の中に置かれている。
聖庁、聖座（Holy See, Sancta Sedes）という呼称も用いられる。
日本において教皇庁の呼び方として「教皇庁」と「法王庁」が混用されている。
日本のカトリック教会の中央団体であるカトリック中央協議会では
1981年のヨハネ・パウロ2世の来「教皇」と日時に、それまで混用されてきた
「教皇」と「法王」の呼び方を統一しようと
世俗的な君主を思わせる「王」の字が入る「法王」でなく「教皇」という呼び方への統一を定め、
（教会や歴史関係ではそれ以前にも「教皇」の方が多く用いられていたようであるが）
一般に呼びかけた。
このとき東京のローマ教皇庁大使館においても「法王庁」から「教皇庁」への名称の変更を行おうとしたが、
日本政府の対応
「日本における各国公館の名称変更はクーデターなどによる国名変更時など
特別な場合以外認められない」として認められず
「ローマ法王庁大使館」の名称が残った。
このため日本のカトリック教会が「教皇」という名称に統一している現在においても
マスメディアでは日本の外交界における公式名称である「ローマ法王庁」が用いられることが多い。
中世ヨーロッパ
かつて教皇は世俗の領主のように自らの領地（教皇領）を持っており、
事実上国家と同様に独立した行政権を領地内で行使していたが、
19世紀末のイタリア統一運動の中で失っている。
ラテラノ条約によって成立したバチカンは、教皇庁が支配する国際法上の主権国家であるが
かつての教皇領のような世俗的支配を行う領地ではなく国民は教会関係者のみである。
歴史
- 756年、教皇領の存在がを公式に触れられる。
- 1860年、イタリア王ヴィットーリオエマヌエーレIIの軍隊は聖なるピウス9世のローマ教皇の間に、ローマとその沿岸地域の所持でのみ残して教皇領を征服。
- 1870年、ビクターマヌエルは普仏戦争の大部分のおかげでローマを受け取り彼の王国の新しい首都を宣言した。
- 1917年、ベネディクトXVは完全に国際社会では無視され、第一次世界大戦のために和平案を提案する。 -1929年には、ラテラン条約はピウス11世の司教の間に2月11日に神聖を参照してくださいを表すピエトロガスパリとベニート·ムッソリーニ、イタリアの首相によって署名されています。）この協定は、1870年から存在し、イタリアとの紛争を終えた。）
- 1939年、第二次世界大戦が勃発した、ローマ法王庁は中立を堅持した。
- 1965年、パウロ六世は、第二バチカン公会議を閉じた。
- 1981年、ヨハネ·パウロ二世は、バチカンの聖ピエトロ広場で暗殺未遂を受ける。。
- 2005年、教皇ヨハネ·パウロ二世とベネディクト16世の死は、法王に選出された。
