ローマ教皇庁
ろーまきょうこうちょう
カトリック教会の行政およびバチカン市国の統治を司る中央機関。メイン画像は現在の教皇座所であるサン・ピエトロ大聖堂。
説明
使徒ペトロに由来するとされる使徒継承教会の首長としての地位の継承者として、存続するカトリック教会の使徒座。ローマ教皇の下に全世界のカトリック教会を統率する組織でもある。
現在はローマ内のバチカンにあり、世界最小の主権国家であるバチカン市国の中に置かれている。
カトリック教会内や国際連合などでは聖庁、聖座（Sancta Sedes）という呼称も用いられる。
かつて教皇は世俗領主のように自らの領地（教皇領）を持っており、他の国家と同様に事実上独立した行政権を領内で行使していたが、19世紀に起こったイタリア統一運動の中で喪失した。
教皇庁がイタリア王国と結んだラテラノ条約によって成立したバチカン市国は、教皇庁が支配する国際法上の主権国家であるが、かつての教皇領のような世俗的支配を行う領地ではなく国民は教会関係者のみである。
年表
- 1089年 教皇ウルバヌス2世が出した文書により、教皇庁の存在が初めて触れられる。
- 1308年 フランス王フィリップ4世により、教皇庁がローマからプロヴァンスのアヴィニョンに移される（教皇のバビロン捕囚）。
- 1377年 教皇グレゴリウス11世により教皇庁がローマへ戻される。
- 1378年 教皇ウルバヌス6世に反発したフランス人枢機卿らが対立教皇としてクレメンス7世を選出、アヴィニョンを根拠地とする（教会大分裂）。
- 1417年 3年前から開催されていたコンスタンツ公会議によって新たな教皇としてマルティヌス5世が選出（教会大分裂の終了）。
- 1860年 サルデーニャ軍がローマ周辺以外の教皇領を征服。
- 1917年 国際社会では無視されていた教皇ベネディクト15世が、第一次世界大戦の和平案を提案。
- 1929年 ラテラノ条約調印。バチカン市国成立。
- 1939年 第二次世界大戦勃発。教皇庁は中立を堅持。
- 1962年 教皇ヨハネ23世により第2バチカン公会議開始。
- 1965年 継続されていた第2バチカン公会議が教皇パウロ6世により終了。
- 1981年 教皇ヨハネ・パウロ2世がサン・ピエトロ広場で暗殺未遂に遭う。
- 2005年 ヨハネ・パウロ2世の帰天に伴い、教皇としてベネディクト16世が選出される。
- 2013年 ベネディクト16世の退位に伴い、教皇としてフランシスコが選出される。
