ローマ教皇庁 CVRIA ROMANA
ローマ教皇庁（ローマきょうこうちょう、Curia Romana）とは、使徒ペトロに由来するとされる使徒継承教会の首長としての地位の継承者として、存続するカトリック教会の使徒座のこと。ローマ教皇の下に全世界のカトリック教会を統率する組織でもある。
現在の所在地はローマのバチカンでありバチカン市国という世界最小の主権国家の中に置かれている。
カトリック教会内や国際連合などでは聖庁、聖座（Holy See, Sancta Sedes）という呼称も用いられる。
日本における呼称について
日本において教皇庁の呼び方として「教皇庁」と「法王庁」が混用されている。
日本のカトリック教会の中央団体であるカトリック中央協議会では1981年のヨハネ・パウロ2世の来日時に、それまで混用されてきた「教皇」と「法王」の呼び方を統一しようと世俗的な君主を思わせる「王」の字が入る「法王」でなく「教皇」という呼び方への統一を定め（教会や歴史関係ではそれ以前にも「教皇」の方が多く用いられていたようであるが）、一般に呼びかけた。
このとき東京のローマ教皇庁大使館においても「法王庁」から「教皇庁」への名称の変更を行おうとしたが、「日本における各国公館の名称変更はクーデターなどによる国名変更時など特別な場合以外認められない」として認められず、「ローマ法王庁大使館」の名称が残った。
現在、内部的には「ローマ教皇庁大使館」であるが、対外的には便宜上やむをえず、「ローマ法王庁大使館」の呼称を用い続けている。
このような経緯から、ウィキペディアや歴史教科書ではきちんと統一されたものの、日本のカトリック教会が「教皇」という名称に統一している現在においても、マスメディアや一般では日本の外交界における公式名称である「ローマ法王庁」が用いられることが多い。
中世ヨーロッパ
かつて教皇は世俗の領主のように自らの領地（教皇領）を持っており、事実上国家と同様に独立した行政権を領地内で行使していたが、19世紀末のイタリア統一運動の中で失っている。
ラテラノ条約によって成立したバチカンは、教皇庁が支配する国際法上の主権国家であるが、かつての教皇領のような世俗的支配を行う領地ではなく国民は教会関係者のみである。
歴史
- 756年、教皇領の存在がを公式に触れられる。
- 1860年、イタリア王ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世の軍がローマ周辺以外の教皇領を征服。
- 1870年、普仏戦争で仏軍が撤退したローマを制圧、ローマへ遷都。しかし領を奪われた形となったバチカンとの対立は解消できず、以後59年に渡って続いた。
- 1917年、ベネディクト15世は完全に国際社会では無視されていたが、第一次世界大戦のために和平案を提案する。
- 1929年、ラテラン条約調印。これによりバチカン市国成立。
- 1939年、第二次世界大戦が勃発したが、ローマ法王庁は中立を堅持した。
- 1962年、ヨハネ23世により第二バチカン公会議を開始した。
- 1965年、パウロ6世により継続された第二バチカン公会議終了。
- 1981年、ヨハネ・パウロ2世がバチカンの聖ピエトロ広場で暗殺未遂に遭う。
- 2005年、ヨハネ·パウロ2世の死に伴い、ベネディクト16世が教皇に選出された。
- 2013年、ベネディクト16世の退位に伴い、フランシスコが教皇に選出された。
