【警告】当記事含めた大規模荒らしについて
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おしらせ
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概要
栃木県下最大の金融機関として地元企業に絶大な影響力を持つ地方銀行。支店網は栃木県のみならず、戦時統合やバブル期の名残で北関東一円と東京都、埼玉県、福島県と手広く展開する。 バブル期に国を挙げて推奨されたリゾート開発へ過剰なまでに肩入れしただけでなく、首都圏に店舗網を広げて利益だけ稼ぐ方針を突き進んだ。結果、バブル崩壊後は不正融資を含めた多額の不良債権を抱える事態を招き、2003年には国有化されて経営破綻した。 国有化から離脱した後は持株会社体制に移行して経営再建を図り、2016年からは常陽銀行と経営統合して『めぶきフィナンシャルグループ』体制を発足させている。
歴史
「逃げの足利」体制の崩壊
そもそも、足利銀行は貸付に手厳しい銀行だった。 齢24歳の若さで足利銀行を1895年に設立した荻野万太郎は貸付金の短期返済にこだわり、夜中に債権者が事業で稼いだ収益金を取り立てに来ても追い払う姿勢を貫いてきた。川崎金融財閥系との関係を深めて地銀で初めて本部機能を東京に移しても、敏感に察知した昭和恐慌の悪影響を融資金の強行回収によって最小限の被害で食い止めた。 一方、戦後の高度経済成長期になっても「石橋をたたいても渡らない」体制が続いたことに不満を持つ行員は年々増加した。その反発心を支えにのし上がったのが、後に頭取となる向江久夫氏だった。
東大卒で司法試験合格者だった向江氏を推す声は、旧来の伝統を守り続けたい戦前の経営陣が年老いていくと同時に高まっていき、1978年に向江氏が頭取へ就任する頃には規模拡大派が行内で優勢を占める状況となっていた。 バブル期に差し掛かると向江頭取は「鶴翼作戦」と呼ばれる融資拡大策を先導し、栃木で稼いだお金を首都圏の取引先向けの融資金に回すなど利益第一主義へ走り出した。また、当時の政府が推し進めた地方のリゾート開発に関わる不動産融資をまともな返済計画を組まずに貸付けていき、山林しかない場所だろうと土地価格を爆発的に引き上げた。 ほどなくバブル崩壊を迎えると、無造作に貸付けた融資金を回収できず不良債権を大量に抱える事態を招いただけでなく、不正融資や粉飾決算の数々も明らかになった。山一ショックによる金融機関の経営破綻の波には耐えたものの、2000年代に入って大口取引先が次々に倒産すると資金が回らなくなった。2003年には金融庁から債務超過状態に突入したとして業務改善命令を受けた末に、同年12月に自力での経営再建が望めないとして国有化。経営破綻したと同時に向江ワンマン体制は終焉を迎えた。
経営破綻からの再建
経営破綻後、産業再生機構による取引先救済策などの経営改革が進み、野村證券グループのバックアップで2008年に持株会社『足利ホールディングス（以下：足利HD）』を発足させて国有状態を離脱した。2013年には東証1部に上場して出資者に向けた配当金稼ぎに勤しみだす。 それと並行して、規模拡大を狙っていた東日本銀行との経営統合交渉に臨むが破談に終わった。しかし、交渉破談後に東日本銀行が日本最大の地銀である横浜銀行とコンコルディアフィナンシャルグループを発足させると、経営再建中の足利銀行は焦りはじめた。そこで、北関東一の預金高を誇る常陽銀行との経営統合話を進めていき、2016年に常陽銀行が自行より総資産が小さい足利HD傘下に入る合意がなされた。以後、足利HDは『めぶきフィナンシャルグループ』と改名されて新たな持ち株会社体制がスタートした。
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