概要
高齢者を中心に全国で数万人が被害に遭い、被害総額は2000億円近くと見積もられている。当時、詐欺事件としては最大の被害額である。
1977年頃、永野一男が名古屋市で「豊田商事」の商号により金地金の商品取引を始める。
メイン画像は豊田商事の朝礼風景が元ネタ。⇒動画(外部リンク)
1985年、豊田商事の商法が社会問題化。国民生活センターなどにより豊田商事関連の110番が設置された。
同年6月18日、永野一男が殺害される事件が発生、テレビ中継中の出来事だったため社会に大きな影響を与えた。
しかし、この事により豊田商事の集めた資産の動きが不透明となり、被害者への弁済が絶望視された。
同年7月1日、豊田商事が破産宣告を受けた。
手口
主には子どもの世帯と別居している都市部の高齢者、あるいは近所と距離があるために人との交流の乏しい田舎のお年寄り世代をターゲットに選び活動していた。
ターゲットに対して飛び込み訪問を行うが、その際に些細な世間話(家族の話など)のみで済ませて警戒心を解くとともに、高齢者たちが困っている家事などの手伝いを申し出て、自らが身近な存在である事をアピールし誤認させた。ターゲットに対して「息子・娘・孫といってもなかなか帰ってこられないんですね 」などと離れた家族への不信を人間関係の「割り石」として打ち込むとともに「そんな子でもきちんと育てたのですから素晴らしいです」とターゲットをおだて持ち上げ「自分ならそんな事はしない」「あなたが心配だから仕事じゃなくても見に来ます」「我が子と思って、どんな事でも言って下さい」と善意を装いターゲットの心に信頼の楔を打ち込んだ。
ターゲットとの精神的な距離が近づいた時期を見計らって契約の話を持ち出すが、その際には「子どもさんや、お孫さんのために資産形成をしましょう 」「離れた家族もあなたには強がって何も言えないだろうし、相談はせずに資産を増やして驚かせてあげましょう 」などと、いわば離れた家族への思慕と将来への不安を巧みに煽りまくった上で構築した信頼を悪用して契約へと至らしめた。
ターゲットは金の地金を購入する契約を結ぶが、現物は客に引き渡さずに会社が預かり、証券を代金と引き替えに渡す形式をとった。このため客は現物を購入するのが確認できず、実態は証券という名目の紙切れしか手元に残らない現物まがい商法（ペーパー商法）と言われるものであった。
社名の由来
永野はかつて、トヨタ自動車系の電装部品メーカーである日本電装（現:デンソー）の社員だった事もあり、トヨタの名前を出せば信用が高いと考えられた。実際にトヨタグループには商社部門である豊田通商があるのだが、当然ながら豊田商事とは無関係である。
