概要
1948年7月創刊。株式会社沖縄タイムス社が発行し、愛称はタイムス。県外では沖タイと呼ばれることもある。
琉球新報と県内シェアを二分する。琉球放送、琉球朝日放送の主要株主でもある。
また、朝日新聞沖縄総局を本社内に居候させている縁で、朝日新聞系のスポーツ紙である日刊スポーツの印刷･発行を請け負っている。
1974年9月にギリシア沖の地中海で発生したトランスワールド航空テロ事件に、当時の社長が巻き込まれて、その犠牲となってしまった。
先発の琉球新報と同様、反米･反日思想に染まっており、些細な事でも大騒ぎしては一面トップで批判をする。
一方で中国に対しては異常なほど甘いという中立公平をかなぐり捨てた姿勢を取っている。
反対派活動家逮捕の記事、それに対する批判
2015年2月22日に沖縄の基地問題に取り組む沖縄平和運動センター議長の山城博治が名護市辺野古のキャンプ・シュワブの前で抗議活動中にキャンプ・シュワブに侵入して逮捕された際、琉球新報と沖縄タイムスは活動家の証言のみを採用し、新聞の見出しに「活動家を不当逮捕」や「県民への言論弾圧」と散々に警察と米軍を批判していた。
だが後に米軍側からキャンプ・シュワブ監視カメラの映像が提供され、全くの正当逮捕であることが明らかとなった。
映像で明らかになったことは、山城が何度も黄色いラインを越えることだけではなく、なんと地元2紙の記者が山城のそばにおり、2紙の記者も山城とともに黄色いラインを越えることだった。
つまり、「誤報」という言訳しようのない、悪意が明確な非の打ち所がない完全無欠な捏造である。
「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」は同年2月23日付で、米軍の監視カメラ映像について、「報道被害はとっくに社会の受忍限度を超えている」として琉球新報と沖縄タイムスに理由を説明するよう求める公開質問状を提出した。「正す会」運営代表委員の我那覇真子は、「『だれが見ても逮捕されて当たり前』であるにもかかわらず、琉球新報と沖縄タイムスは不当逮捕だとキャンペーンを打ち、YouTube動画が出回ったことに対して『動画が流出したことはけしからん』と問題をずらして批判した」と非難している。
論調
- 琉球新報と同様、反米軍基地、｢平和｣主義、非武装中立の立場
- 安倍政権の憲法改正案や集団的自衛権の解釈変更に難色的
