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概要

沖縄県で最も古い新聞会社。
現在の琉球新報の祖にあたる旧「琉球新報」は、首里出身の尚順、高嶺朝教、太田朝敷ら旧支配層によって創設された。社内分裂も経ながら、3紙統合がなされた沖縄戦直前まで生き延びたのも、経営者が資産家であったこと、また県当局に妥協し、民権運動を弾圧するなど事大主義的な編集方針が幸いしたといわれている。1940年に「沖縄朝日新聞」「沖縄日報」とともに「沖縄新報」に統合され、沖縄戦の混乱と共に姿を消した。

戦後「うるま新報」として創刊され、旧琉球新報の題字を改題復活させた新「琉球新報」はライバル紙である沖縄タイムスと共に沖縄県内では圧倒的なシェアを誇っている。故に全国紙のシェアはあってないような物であり、沖縄で印刷を行っている全国紙は日本経済新聞である。しかも、それがスタートしたのは2008年11月からであり、さらにこの琉球新報が印刷を請け負っている。

放送メディアとの結びつきでは沖縄テレビとの関係が深く、逆に同じ琉球の名を冠する琉球放送琉球朝日放送沖縄タイムスとの結び付きが強い。
スポーツニッポンの沖縄版を「新報スポニチ」として印刷・発行を行っているが、公営ギャンブルに関する面が全くない。

反対派活動家逮捕の記事、それに対する批判

2015年2月22日に沖縄の基地問題に取り組む沖縄平和運動センター議長の山城博治が名護市辺野古のキャンプ・シュワブの前で抗議活動中にキャンプ・シュワブに侵入して逮捕された際、琉球新報と沖縄タイムスは活動家の証言のみを採用し、新聞の見出しに「活動家を不当逮捕」や「県民への言論弾圧」と散々に警察と米軍を批判していた。
だが後に米軍側からキャンプ・シュワブ監視カメラの映像が提供され、全くの正当逮捕であることが明らかとなった。
映像で明らかになったことは、山城が何度も黄色いラインを越えることだけではなく、なんと地元2紙の記者が山城のそばにおり、2紙の記者も山城とともに黄色いラインを越えることだった。
つまり、「誤報」という言訳しようのない、悪意が明確な非の打ち所がない完全無欠な捏造である。

「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」は同年2月23日付で、米軍の監視カメラ映像について、「報道被害はとっくに社会の受忍限度を超えている」として琉球新報と沖縄タイムスに理由を説明するよう求める公開質問状を提出した。「正す会」運営代表委員の我那覇真子は、「『だれが見ても逮捕されて当たり前』であるにもかかわらず、琉球新報と沖縄タイムスは不当逮捕だとキャンペーンを打ち、YouTube動画が出回ったことに対して『動画が流出したことはけしからん』と問題をずらして批判した」と非難している。

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