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琉球新報

りゅうきゅうしんぽう

沖縄県で発行されている新聞
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概要

沖縄県で最も古い新聞会社。
現在の琉球新報の祖にあたる旧「琉球新報」は、首里出身の尚順、高嶺朝教、太田朝敷ら旧支配層によって創設された。社内分裂も経ながら、3紙統合がなされた沖縄戦直前まで生き延びたのも、経営者が資産家であったこと、また県当局に妥協し、民権運動を弾圧するなど事大主義的な編集方針が幸いしたといわれている。1940年に「沖縄朝日新聞」「沖縄日報」とともに「沖縄新報」に統合され、沖縄戦の混乱と共に姿を消した。

戦後「うるま新報」として創刊され、旧琉球新報の題字を改題復活させた新「琉球新報」はライバル紙である沖縄タイムスと共に沖縄県内では圧倒的なシェアを誇っている。故に全国紙のシェアはあってないような物であり、沖縄で印刷を行っている全国紙は日本経済新聞である。しかも、それがスタートしたのは2008年11月からであり、さらにこの琉球新報が印刷を請け負っている。

放送メディアとの結びつきでは沖縄テレビとの関係が深く、逆に同じ琉球の名を冠する琉球放送琉球朝日放送沖縄タイムスとの結び付きが強い。
スポーツニッポンの沖縄版を「新報スポニチ」として印刷・発行を行っている。因みに本土のスポニチと違い、公営ギャンブルに関する面が全くない。

沖縄と本土との行き来は飛行機を利用しなければならないのに、長らく鹿児島関西地方を結ぶ特急列車の名称のひとつに「なは」と名付けられたのは、だいたいこいつのせい

主義

「誤報」の言訳も出来ない完全な捏造記事を未だに訂正謝罪していない
沖縄の基地問題に取り組む活動家が逮捕された際、地元紙2社は活動家の証言のみを採用。
自らがほかの極左メディアとグルになって県民を欺いているにも拘わらず、新聞の見出しに「活動家を不当逮捕」や「県民への言論弾圧」と散々に警察と米軍を批判していた。
だが後に米軍側から監視カメラの映像が提供され、全くの正当逮捕であることが明らかとなった。
映像で明らかになった事は活動家が犯罪行為を行う瞬間だけではなく、なんと地元2紙の記者が活動家の犯罪行為をすぐ横で見ていた。…それどころか…

活動家と一緒に犯罪行為に勤しむ2紙の記者の姿が映し出されていた。

つまり、「誤報」という言訳しようのない、悪意が明確な非の打ち所がない完全無欠な捏造である。
勿論そんな2紙は捏造の謝罪はしておらず、動画が出回った事に対して「米軍の情報管理はどうなっているのだ」と逆切れ。
悪びれる様子もなく、以後も嘘をついた活動家を英雄として扱い反省の色は全く無い。

外部リンク

公式サイト

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