世界一になる理由は何があるんでしょうか？
概要
2009年11月13日に行われていた事業仕分けにおけるスーパーコンピュータ事業を巡る議論の中で蓮舫氏が発した一言。
一般的には日本の科学技術発展を軽視した迷言とされているのだが、当時のスパコン事業の背景を理解し、当日の議事録(リンクは後述)をちゃんと読んでみると受け取り方が大きく変わる発言である。
スパコン事業の背景
というのも、このスーパーコンピューター事業こそ55年体制、――いや明治維新以降の日本の官制プロジェクト悪弊の最大の塊だからだ。
日本の官製スーパーコンピューター事業は2つの性格を持っており、一つは“日本のコンピューター技術の先進性を確保するための要するにスパコンの開発そのものが目的の事業”であり、もう一つは“天文学・宇宙開発などの学術研究を目的とした事業”である。そしてありがちな派閥意識により前者が経済産業省、後者が文部科学省の主導になっている。これ自体は官製スパコンをやっている国家ならどこの国でも同じなのだが、問題は近代日本独特の「1度縦割り組織間での連携が失われると派閥争いのために協力するどころか足を引っ張り合う」体質。
しかも、開発元である理研・文科省は「1位になれなければ作る意味が無い」と言いつつ「この時点では『ライバル側に失敗や不測の事態が起きない限りは1位は難しく、仮に1位になれても短期間の1位で終る』」事を認めているという絵に描いたような自縄自縛に陥っていた。
経済産業省はNEC、文部科学省は富士通と各々ズブズブであり、NECと富士通がそもそもライバル同士であることも手伝ってバブル以前は両者に全く統一性がなく、各々自社製CMOSプロセッサによる開発に血道を上げていた。ハイテクバブル崩壊によりPC-9800が終焉したこともあって統合が進んだが、現実には両者は平然と足を引っ張り合っていた。
そのせいで開発費用は増大し、すでに予算を超過してしまっていた。
そんな中で2009年5月13日、開発費負担が過大であるとしてNECと日立製作所の2社が同時に事業からの撤退を発表し、開発現場は大混乱に陥っていた。
そんな状況なのでこのまま事業を続けたとしても、米中との開発競争に負ける可能性が高くなってきたのである。
事業仕分けにおけるスパコン事業を巡る議論
この議論において蓮舫氏は一貫して「2位になった場合、この計画の意義は無くなるのか。2位になった場合の、税金の使い途としてのリスクヘッジはどうなるのか」と言った主張をしている。
しかし文科省、理研は共に2位になった場合の事業の価値を説明せず、ひたすらに「1位になるためにがんばる」といった主張のみを繰り返しているのである。
それに対して蓮舫氏は「だったら、計画を一旦止めて、1位になれる計画に仕切り直すべきじゃないのか。それとも2位でも続ける価値があるのか」と文科省に訊いているがこちらも具体的な答えが文科省から返ってくることは無かった。
すでに予算を超過している上、2社の事業撤退のせいでこのまま開発を進めたとしても世界2位になる公算が高い。その状況下で「2位になった瞬間に事業価値が0になる」となれば監査役としては首を縦に振るわけにはいかないだろう。『米中に負けて2位になったら事業の価値は無くなるのか？』という点を蓮舫氏は文科省と理研に問い質していたのである。しかし蓮舫が台湾ハーフで半分漢民族であるという点がたたって、世論では中国のために行った発言であるという非難が相次ぎ、ナショナリズムを巻き込んで蓮舫サイドが不利になっていった。
この議論の中で出た「2位じゃだめなんですか」発言の少し前に蓮舫氏ははっきりと「 思いはすごくよくわかるし、国民に夢を与えるものを、私たち全員が 否定しているものでは全然ありません。」と発言しており、スパコン事業の必要性自体は否定していない。議事録の中には仕分け人側から文科省への助け舟とも取れる質問がいくつか確認できるのもその証左と言えるだろう。
つまりこの「2位じゃだめなんですか」発言の裏には『こうなってしまっている以上、1位に固執する必要はない。結果として2位になっても事業の価値が無くなるわけではないでしょう。それを説明してください』という意味があったと議事録からは読み解ける。
とどのつまり文科省と理研には「たとえ結果的に2位になったとしても、世界トップクラスのスパコンは我が国に絶対に必要だし、世界一を目指した開発自体にも意義がある」という具体的な説明が求められていたのだが、文科省と理研は「世界1位になること」に固執した中身の無い発言を繰り返し、2位になった場合のリスクヘッジを示せなかったために事業を凍結されたというわけである。
世界のIT事情から見た「1位」の意義
とはいえ、1位に固執したのにも、コンピュータ業界独特の事情が一枚噛んでいる面もある。
コンピュータ事業とは、たった一つの最新最優が市場を独占するという、熾烈な市場競争が茶飯事となっている非常に厳しい環境にある。
判りやすいのはMicrosoft社のWindowsシリーズで、本OSの世界シェアは世界でも他社を引き離して圧倒的な占有率を誇っている。
これはコンピュータ事業の常識と化しており、「いかに(自社の過去の製品を含む)どの企業よりも優秀かつ最新の製品を仕上げられるか」が、コンピュータ事業に携わるすべての企業の目標となっている。
まして電子情報事業が、国家の防衛と国際社会での地位に影響を及ぼす現代において、生半可なものを製造しても見向きもされず、国庫を食い潰してまで注力した努力がすべて水泡に帰すことになる。
競争に名乗りを上げた以上、1位を獲ってこないと採算も何も返ってこないことを意味している。
蓮舫氏の発言に対し、批判や中傷を投げかける人の中には、上記の業界の「鉄の掟」を理解していないとして、「素人が意見をするな」と揶揄する者も多い。
……とはいえ、そのために癒着も使い潰しも黙認していては、本末転倒でしかない。
それに加えて2位になりかけていたのもまた事実なので、2位になった場合のリスクヘッジを重視するのも当然と言える。
たとえ蓮舫氏が1位に執着する意図を単純に理解していなかったとしても、やっていることは国税の浪費なので、氏の批判と本発言が向けられたのは、当然の帰結というほかない。
評価
民主党政権のパフォーマンスとされた事業仕分けの象徴とされているこの発言だが、マスコミお得意の切り抜き報道で迷言に仕立て上げられたという面が強く、発言自体が一人歩きしてしまっているのだが、当時のスパコン事業の事情を理解し、議事録を読んだ人からは「この発言は正論である」という評価も多く、近年は再評価の兆しもある。
しかも、実際には「共同開発先の民間企業3社の内、2社が既に撤退しているが、最期の1社を撤退させない為に手を打っているのか？」「撤退した共同開発先2社は『経営上の理由により撤退』と言っているが、これは民間企業が『この事業は採算が取れない』と見做した場合の常套句では無いのか？ 本当の撤退理由が何かを分析したのか？」など他の仕分人がより辛辣な評価を下しており、しかも、仕分人の中でも理系の大学教授2名が一番ブチ切れるという大惨事まで起きていた。
つまり、氏のこの発言は、「このままでは1位は取れそうにないし、運良く1位になっても『束の間の1位』で終る可能性が高い。でも、あなた達は『1位が取れないと作る意味が無い』と言ってるので、あなた達の主張を受け入れたが最期、逆に予算を認める事が出来なくなる。どうしても作りたいなら1位が取れなくても作る意義が何かを示してくれ」という助け船だったのだ。
その後民主党は下野し、蓮舫は二重国籍問題やクラウド発言と言った多くの問題を起こすのだが、それはまた別のお話。また、この発言はその後2位に対してネタにする単語にもなってしまったのだが、それもまた別のお話。
関連タグ
外部リンク
事業仕分け（平成21年11月）
（独）理化学研究所(1)（次世代スーパーコンピューティング技術の推進）（文部科学省）
