蓮舫

れんほう

日本の政治家。無所属。

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1 概要

2 民主党時代

3 都知事選に出馬

4 国籍問題

5 炎上

6 余談

7 関連タグ

概要

日本の政治家。立憲民主党所属の参議院議員として有名だが、2024年6月以降は無所属の無職。

1967年生まれで、かつてはタレント。後述の言動から、「姓：蓮・名：舫」の中華系帰化人と誤解されがちだが、彼女自身は東京都目黒区の出身であり、帰化者ではなく日本人の子供としての国籍取得である。(後述する通り、国籍取得の経緯が法改正に伴なう特殊なケースなので、日本の国内法上は「出生時に遡って日本国籍を持っていたと見做す」という扱いなっている)

父は台湾人貿易商の謝哲信、母は日本人の日台ハーフ。父方の祖母(台湾出身、戦後は中華民国=現在の台湾国籍)は戦後に対日協力者として逮捕された事も有る。「蓮舫」の名は本名のファーストネームで、タレント時代からの芸名でもある。現在のフルネームは「齊藤蓮舫」。後述の結婚していた期間は村田姓。

※：ややこしいが、1984年までの日本の国籍法では「片親が日本人、もう片親が日本人以外の子供」が出生時に特別な手続無しに日本国籍を取得出来たのは「父親が日本人の場合のみ」という規定だったが、後に「片親が日本人の場合(父母どちらが日本人でも)は、特別な手続無しに日本国籍を取得出来る。法改正前に、片親が日本国籍を持ちながら日本国籍を取得出来ず、かつ、本人が日本国籍取得を希望する場合は、法律改正による移行期間内に届け出をすれば、出生時に遡り最初から日本国籍を持っていたものとして扱う」という法改正が行なわれた。氏の日本国籍取得を「帰化」と呼ぶ場合は「正確には『帰化』ではなく、通常の帰化手続とは異なる方法で日本国籍を取得しており、法的には『出生した時から日本国籍』として扱われるが、このようなタイプの日本国籍取得を短かい言葉で簡潔に言い表す単語・表現が事実上無い為、便宜上『帰化』と呼んでいる」と考えるべきである。(法改正の理由などは後述)

幼稚園から大学までを青山学院で過ごし、大学在学中に「クラリオンガール」に選ばれ芸能界デビュー。タレントやグラビアモデルなどをしていたものの、かなりの貧乳でそれをビートたけしなどからいじられるというネタキャラのような存在であった。

1993年よりニュース番組もこなすようになり、政治への関心を深める。2004年7月の参議院選挙で民主党から出馬し初当選、政治家に転身した。2016年3月の民進党結成ののち、任期満了に伴う9月の代表選挙に立候補して当選。

その後、東京都議選惨敗の引責で野田佳彦幹事長が幹事長辞任を表明し、その後任人事を決めるのに難航したことから、2017年7月に代表を辞任することを発表。さらには年内に民進党を離れ、枝野幸男率いる立憲民主党へ入党した。

フリーライターの村田信之と結婚し、彼との間に男女の双子の子を設けていたが2020年に蓮舫から一方的に申し出て離婚している。

息子の村田琳は男性タレント集団Boiz entertainmentのメンバーとして芸能界デビューしていたが母親の選挙を気にする政治に反発し元自民党議員の糸山英太郎の養子になった。

民主党時代

2009年に民主党政権が誕生し、鳩山由紀夫内閣の下で行われた事業仕分けで注目を集める。

特に「2位じゃだめなんですか?」が決め台詞のように受け止められ、一般にはそこそこ好評を博したものの、ネットからは激しく嫌悪された。詳細はリンク先を参照のこと。

都知事選に出馬

2024年7月に投票が行われる東京都知事選挙にいちはやく出馬を表明した。それに関し多くのマスメディアがネガキャンを行っている。橋下徹らはSNSで批判的の投稿を行い#蓮舫パニックおじさんというハッシュタグがトレンド入りした。

尚掲げる政策が韓国を始め朝鮮に配慮したもの上、東京を仕分けすると言い放ったり支持者が東京中で街の景観を損ねる運動をしたためか投票結果は3位で落選。2位ですらなかった。

なお都知事選への出馬に合わせ、長年所属してきた立憲民主党を離党した。が、ギリギリまで粘ってボーナスを満額で受け取ったことが批判された。

落選後は「2位ですらない」とネタにされている事を「辛い、悲しい」とコメントしたが自分が過去に吐いた他者への暴言はどうなんだと逆に批判されている。

国籍問題

出生時の国籍は台湾（中華民国）籍であった。彼女が17歳の時に父親のみの血血統主義であった国籍法が改正され母親が日本人であった子供も日本国籍が認められるようになる。その経過措置として改正前に出生した蓮舫も日本国籍を取得、父と一緒に台湾籍を破棄する手続きを取ったというのが本人の認識であったが、実際は2016年の時点でいわゆる「二重国籍」の状態であったことが判明した。

「日本国籍があるなら問題無い」「二重国籍が当たり前の国もある」といった擁護が挙がったものの、ネットからは「差別ではなく区別」「郷に入っては郷に従え」と益々ヘイトを高める結果となった。こちらも詳細はリンク先を参照のこと。

なお、一部で中国（中華人民共和国）→台湾→日本の国籍ロンダリングないしは三重国籍の工作員などという噂も流れたが、流石にそこまでの事実は確認されていない。

なお、そもそもの原因は「台湾(中華民国)の国籍法では、出生時の国籍が中華民国であった者、または、一度、中華民国の国籍を取得した者は、中華民国の国籍を絶対に放棄出来ない」という点にあり(逆に、もう1つの「中国」である中華人民共和国の国籍法では「他国の国籍を取得した者は、中華人民共和国の公的機関への届け出が無くとも、自動的に中華人民共和国国籍を失なう」という規定になっている)、蓮舫氏の「二重国籍」が(日本の)政治家になれない理由だというロジックが妥当だった場合、同じく他国から日本に帰化した者でも、元の国の国籍法の違いによって、日本で国会議員・地方議員・地方自治体の首長の選挙に立候補出来るかの差が生まれてしまう、という法の元の平等上の問題が生じてしまう。

更には、二重国籍が理由で、蓮舫氏に日本の政治家になる資格が無いというロジックが妥当だった場合、蓮舫氏の「二重国籍」を問題視している層の多くが「親日国家」と見做している台湾(中華民国)から日本に帰化した者は、日本の公職選挙法上の選挙に立候補出来ず、逆に蓮舫氏の「二重国籍」を問題視している層の多くが「反日国家」と見做している中華人民共和国から日本に帰化した者は、何の支障も無く日本の公職選挙法上の選挙に立候補出来てしまう、という「捻れ」が発生する事になる。

当然ながら、公職選挙法よりも「法の元の平等」が定められている憲法の方がより上位の法律なので、この不都合を法改正により解消するのならば、(どのような改正をやるにしても)「改正されるべきは、より下位の法律である公職選挙法であり、改正内容は、より上位の法律である憲法に違反する内容であってはならない」という制約条件が付く事になる。

ちなみに、蓮舫氏の日本への「帰化」「日本国籍取得」は法改正に伴なう特殊な事例(注1)であり、一言で判り易く言い表せる単語が無い為、便宜上「帰化」「日本国籍取得」と呼ばれているに過ぎす、法律上は「出生時から日本国籍を持っていた」という扱いになる。

注1：

日本の国籍法では、かつて「日本人と外国人の間の子供は、父親が日本人だった場合しか、出生時に日本国籍を取得できない」という規定が有ったが、この規定には最高裁で違憲判決が下り「両親の片方が日本人であれば出生時に日本国籍を取得出来る」という規定に変った。これは「ある法律がより上位の法律に違反するという、言わば『違法な法律』が存在している状態が解消された」というものだった為、この法改正が成された時に「外国人の父親と日本人の母親の間に生まれ、かつ、日本国籍を持っていない者は、(期間限定で)希望すれば、日本国籍を通常の帰化よりも簡単な手続で取得出来、かつ、法律上は『出生時から日本国籍をもっていた』という扱いとする」という事になった。

なお、この件に関して「そもそも日本国籍を持っていない」とする陰謀論が有るが、蓮舫氏は2017年に戸籍謄本を公開している。（戸籍は日本国籍者かつ非皇族のみしか存在しないので、日本の戸籍が有る=日本国籍者という事になる）

余談だが、もし、この戸籍が偽造であれば、国会議員・地方議員・地方自治体首長の選挙の候補者は選挙管理委員会に戸籍謄本の写しを提出する必要が有るので、もし何らかの方法で戸籍を証拠を残さず偽造する手段が有り、その偽造戸籍を選挙管理委員会が見抜けないのであれば、日本の国会議員・地方議員・地方自治体首長の誰が非日本国籍者か知れたものではなくなる、という、蓮舫氏1人の件など些事に過ぎない、どこまで話が拡大するか知れたものではない無茶苦茶な事態になりかねない。

また、「蓮舫氏が本当に日本人である証拠として戸籍を公開しろ」という意見も有るが、もし、蓮舫氏が戸籍を偽造していて、しかも、それをある意味で「専門家」である選挙管理委員会も見抜けなかったのであれば、そんなものを公開したって一般人が偽造だと見抜ける可能性は極めて小さい、というミもフタもないオチになる可能性が高い。

炎上

twitterで活発に意見を表明しているが、政治家の中でも際立って炎上することが多い。

「DS『イナズマイレブン2』の改造コードの入れ方をどなたかご存知ですか？　私にはさっぱり…」とツイート、息子（上記の村田琳が未成年の頃）がマジコンを使用していることを計らずしも明かし炎上（2009年）
- 一応、合法のゲーム改造ツール『プロアクションリプレイ』の可能性も指摘されている。
育児休暇を取ることを表明した自民党の宮崎謙介議員を批判した際、国会議員のすべき仕事は二人揃って給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ること、だ。この二人の考えを私は全く理解できない」と発言。育休詐欺議員擁護派から「マタハラ」と炎上（2015年12月）
大学入試提案イベントを企画してAO入試の拡大を推進し「小学校からのポートフォリオでの判定」を提案するようなコメントをしたことで、「裕福な家庭以外の学生に不利になる」と炎上。左右両方から批判が殺到した。(2020年2月。参照)

国会開会中に書類で手元を隠しながらスマートフォンを操作している様子が週刊誌に掲載される。（2016年12月）会議中にスマートフォンを含む携帯電話の操作は緊急時のみと制限されているため、批判を呼んだ。翌月には国会中に自らTwitterを更新し、「サボり」などと批判が殺到したが、これに対し「過剰反応に愕然」と逆ギレともとれるツイートを返し更なる炎上を呼んだ。（2017年1月）

国会議事堂内でヴァレンティノのブランド服を身に着け、ファッション雑誌『VOGUE NIPPON』の撮影を行ったことで、参院議長から注意を受け、陳謝するという事態が発生した。事務所側は「議員活動」として申請して許可を得ていたものの、ブランド服の名称や価格が記されるなど宣伝色の強いものであった。（2010年10月）　後年、岸田文雄首相の長男（当時、首相秘書官）が首相公邸内で親族らと忘年会を開き、公的スペースで私的な写真を撮影していた問題に対して苦言を呈したが、前述の自らの2010年の件を蒸し返され、批判がなされた。（2023年5月）