この概要というものは本当に必要なんですか？
この項目では民主党政権下において「税金の無駄を省く」ために行われた事業に関して説明する。
具体的な内容
各省庁が請求する予算とその用途について精査し、本当に必要な事業か、費用対効果について各大臣と省庁側の責任者が応答を行うというもの。
当時の状況
「税金の無駄遣い」というワードが定型になるほど、国民の間には省庁への不信が根付いていたため、舌鋒鋭く責任者を問い詰める民主党員の姿に、当初は多くの人々が拍手喝采したものの、とあるグラビアアイドル出身議員のパフォーマンスばかり目立ったり、肝心の要不要判定の基準がいまひとつ分からないものであったり、仕分け人自体に知識が不足しているため正解とは遠い判断をした事例が存在した上に、不要判定したものがその後相次ぎ脚光を浴びたり大人の事情などにより予算措置が復活する等した。
大きな問題
また、この行為は民主党のマニフェストにのっとって行われたものであり、農政や厚生関連では成果はみられたものの、期待されたほどの効果、例えば民主党が行った新たな政策の財源確保もできなかったこともあり、結果としてその後マスコミなどでは逆に「民主党政権の失策の代表的扱い」を受け、ほかの事情もあり世論も手のひらを返すように民主党への批判に回ったとされる。
この手のひら返しで有名な左派の論客が6代目三遊亭円楽。
その代表格として有名な蓮舫の「2位じゃだめなんですか」発言だが、この発言そのものには擁護すべき点がある。詳しくは該当項目にて。
そして「事業仕分け」はメディア露出を狙ったパフォーマンスの性格を加速していき、本来削るべきではない予算まで削ってしまうのである。
予算請求とその精査
そもそも予算請求とその精査は以前からも行われていたにもかかわらず、民主党政権はそれをテレビやインターネット等の映像メディア向けにパフォーマンス化したに過ぎないという意見も存在する。
前後の政権
この種の「外部の人間を交えた予算の精査」は前後の政権においても行われている。
それ以前
小泉純一郎時代にはすでにこの種の行為の実施が言われていたものの法律の時点でトーンダウン、実施されたのは2008年8月福田康夫内閣時代であり、実行力はないに等しかったとされる。
民主党政権以後以後
政権奪回後の自民公明連立政権も民主党政権が行っていた行政事業レビュー( 内閣官房ホーム )を引き継ぎ、「概算要求前の段階ですべての事業に関し内容や効果の点検を行う」行為を行っている。
その他もろもろ
- 「その後相次ぎ脚光を浴びたもの」としてはスパコン、はやぶさなどがあげられる
- 「大人の事情」は、在日米軍関連や整備新幹線、高速道路の建設削減が当時の幹事長により再度見直しとなった件をいう
- ちなみに当時行政刷新担当大臣であった仙谷由人氏は「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」とやたら不安になる発言を開始前に行っている。
- 大規模災害、例えば「トンネルの崩落」や「堤防の決壊による水害」などが起こるたびに「事業仕分けで防災予算が減らされていなければ……」と特に反民主党系の政治主張者によるネガティブキャンペーンのネタとして喧伝されているが、これに関しては小泉政権以降の自由民主党および連立政権を担った公明党などにも責任があるという意見も存在する。
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参照
wikipedia:事業仕分け_(行政刷新会議)、行政事業レビュー
