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事業仕分け

じぎょうしわけ

「2位じゃだめなんですか?」「だめです」
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この概要というものは本当に必要なんですか?

この項目では民主党政権下において「税金無駄を省く」ために行われた事業に関して説明する。

具体的な内容

省庁が請求する予算とその用途について精査し、本当に必要な事業か、費用対効果について各大臣と省庁側の責任者が応答を行うというもの。

当時の状況

税金の無駄遣い」というワード定型になるほど、国民の間には省庁への不信が根付いていたため、舌鋒鋭く責任者を問い詰める民主党員の姿に、当初は多くの人々が拍手喝采したものの、とあるグラビアアイドル出身議員パフォーマンスばかり目立ったり、肝心の要不要判定の基準がいまひとつ分からないものであったり、仕分け人自体に知識が不足しているため正解とは遠い判断をした事例が存在した上に、不要判定したものがその後相次ぎ脚光を浴びたり大人の事情などにより予算措置が復活する等した。

大きな問題

また、この行為は民主党のマニフェストにのっとって行われたものであり、農政や厚生関連では成果はみられたものの、期待されたほどの効果、例えば民主党が行った新たな政策の財源確保もできなかったこともあり、結果としてその後マスコミなどでは逆に「民主党政権の失策の代表的扱い」を受け、ほかの事情もあり世論も手のひらを返すように民主党への批判に回ったとされる。
この手のひら返しで有名な左派の論客が6代目三遊亭円楽

その代表格として有名な蓮舫「2位じゃだめなんですか」発言だが、この発言そのものには若干の擁護すべき点がある。
というのも、このスーパーコンピューター事業こそ55年体制いや明治維新以降の日本の官制プロジェクト悪弊の最大の塊だからだ。
日本の官製スーパーコンピューター事業は2つの性格を持っており、一つは“日本のコンピューター技術の先進性を確保するための要するにスパコンの開発そのものが目的の事業”であり、もう一つは“天文学・宇宙開発などの学術研究を目的とした事業”である。そしてありがちな派閥意識により前者が経済産業省、後者が文部科学省の主導になっている。これ自体は官製スパコンをやっている国家ならどこの国でも同じなのだが、問題は近代日本独特の「1度縦割り組織間での連携が失われると派閥争いのために協力するどころか足を引っ張り合う」体質
経済産業省はNEC、文部科学省は富士通と各々ズブズブであり、NECと富士通がそもそもライバル同士であることも手伝ってバブル以前は両者に全く統一性がなく、各々自社製CMOSプロセッサによる開発に血道を上げていた。ハイテクバブル崩壊によりPC-9800が終焉したこともあって統合が進んだが、現実には両者は平然と足を引っ張り合っていた
蓮舫のこの発言の背景には「2派閥でそれぞれトップを目指すよりも統合して2位を目指すのではダメなんですか?」と言う意味が込められているわけである。

  • 2社を切磋琢磨させてより良いモノを得られるんならそれでいいんじゃないか? という考え方もあるが、だいたいこのあたりで察している方は多いだろうがスペックでどれだけ素晴らしいものをつくっても経産省は富士通の技術、文科省はNECの技術になんかしら難癖をつけて結局両者の利点を活かすことができず同じ方向性のものを一から独自に開発することになるため結果的にコストパフォーマンスが悪くなる。それも高度成長期からバブルにかけて税収が右肩上がりの時代ならそれでも良かった(システムとして最適化された技術を使うこと自体は悪くないため)のだが……
  • しかも皮肉なことに、民間レベルではNECと富士通は協力にやぶさかではない関係だったりする。特にFM-TOWNSが海外勢の前に惨敗を喫してからの富士通はNECがしばらくPC-9800で互角以上の戦いを繰り広げたこともあってNECの技術力に頼る場面もあった。このあたりは戦中の三菱重工中島飛行機の関係に似ている。しかし官製スパコンの事業は政府側の統合が進まないまま、今度はスマホ事業に乗り遅れたNECの方が凋落を始める自体になってしまう。
……が問題はその後。鳩山政権は結局、経産省とNEC、文科省と富士通を引っ剥がすことには失敗してしまい各々予算が減っただけという事態になってしまった(要するに門外漢の蓮舫が言いくるめられた)。実現していれば鳩山政権の最大の目玉になるはずだったがこれに失敗したことで「事業仕分け」はますます支持率維持のためのメディア露出を狙ったパフォーマンスの性格を加速していき、本来削るべきではない予算まで削ってしまうのである。

予算請求とその精査

そもそも予算請求とその精査は以前からも行われていたにもかかわらず、民主党政権はそれをテレビインターネット等の映像メディア向けにパフォーマンス化したに過ぎないという意見も存在する。

前後の政権

この種の「外部の人間を交えた予算の精査」は前後の政権においても行われている。

それ以前

小泉純一郎時代にはすでにこの種の行為の実施が言われていたものの法律の時点でトーンダウン、実施されたのは2008年8月福田康夫内閣時代であり、実行力はないに等しかったとされる。

民主党政権以後以後

政権奪回後の自民公明連立政権も民主党政権が行っていた行政事業レビュー( 内閣官房ホーム )を引き継ぎ、「概算要求前の段階ですべての事業に関し内容や効果の点検を行う」行為を行っている。

その他もろもろ


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仕分け
蓮舫 枝野幸男 鳩山由紀夫

参照

wikipedia:事業仕分け_(行政刷新会議)行政事業レビュー
ニコニコ大百科:同項目
ハフポスト:行政事業レビュー=自民党政権で初めての各省版事業仕分けが始まる
防災情報 - 内閣府:平成29年版 防災白書|附属資料36 防災関係予算額の推移

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