概要
共同親権（英:Joint custody、共同監護とも訳される）とは、両方の親に親権が与えられる親権形態である。
日本の子どもに対する父母の親権については共同親権が原則であるが、離婚などの事由が発生した場合、例外として単独親権となる場合もある。
2024年4月16日、これまで離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする民法改正案が衆院本会議で自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成により可決された。
しかし、児童虐待やドメスティックバイオレンス（DV）の被害継続防止に懸念の声も上がっており、共同親権廃案を求める声も大きく署名運動も行われている。
参議院で審議入りするも、家庭裁判所の人手不足なども問題視されており、健全な法律運用に必要な社会的コストが不足しているまま共同親権法案が導入されれば社会の混乱がおこり、子どもの人権侵害や虐待が見逃される事が危惧されている。
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共同親権/単独親権
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