概要
「単独親権」とは、離婚後の親権をどちらか一方の親にだけ認めることである。
2024年4月16日、これまで離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする民法改正案が衆院本会議で自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成により可決された。
質疑の中で、法案の中身が玉虫色・生煮え等の批判が出ていて、子どもに関わる医療・教育等の現場で混乱が予想される。
児童虐待やドメスティックバイオレンス（DV）の被害継続防止に懸念の声も上がっており、共同親権廃案を求める署名運動も行われている。
外国では共同親権を採用している国が多い（日本以外で単独親権のみを認める国家はインド、トルコ等）なので国際結婚した日本人女性が離婚する際、無断で子供を連れ去って誘拐事件となるケースが多発しており、FBIに指名手配される等、長らく国際問題となっていた。
（海外では「親権」という言葉は使われなくなっており、「親の責任」「責務」等、親の義務を指す言葉に変わっている）
（日本は単独親権であるが、現行法でもコミュニケーションのとれる父母は共同養育をしている。
また、2012年頃から原則面会交流となり、DV虐待家庭でも面会交流が行われたが、その後ニュートラルフラットという子の利益を優先した方針に見直された。）
近年では台湾人夫と結婚後離婚した日本人の元卓球選手が長期休暇後に子を帰さないことがニュースになった。
- このケースも「台湾人夫は結婚後本性を現す」「何で命をかけて産んだ子どもを夫に取られなくちゃならないの」と日本国内では日本人贔屓の批判が多く出ており、単純に日本が遅れているとも言いがたい問題である。
お国事情が違えば結婚・離婚の常識もDV対策も男女平等の意識も違うため、国内世論・国際世論の折り合いを告げた法整備が求められる。
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共同親権/単独親権
