男女平等（だんじょびょうどう）とは、労働条件・生活などにおいて、男性と女性が等しい権利・義務・自由のもとに置かれる事。性による差別を受けない事を指し、現代では多くの国で当然の前提とされて制度上義務付けられており、男女同権とも呼ばれる。しかし言うほど単純な問題では無く、女性の地位が向上した事で「子供を産み育てる。」という女性本来の役割が希薄化し、少子化が発生するジレンマに陥るなど新たな問題も浮き彫りになっている。

主張の相違

実際にはこの考え方に様々な主張が存在し、男女平等が近世よりも根付いたといえる現代でも性差別の解消が十分では無いという考え方もあり、その1つの考え方がいわゆるジェンダーフリーであるが、男女平等とジェンダーフリーは同じものでは無い。そもそもジェンダーフリーの考え方は人間を男女に二分する考え方自体に疑問を投げかけるものであり、男女両性の存在が前提となる「男女平等」とは視点が異なる。

フェミニズム

本来のフェミニズムは女性の解放を目標とし、女性の権利が保障されるようにする考え方及び運動であり、実際はこの考えに近いものである。しかし一部では性別による肉体などの差を区別せずに見た目上の平等を追いかけたり、逆に女尊男卑と受け取れる主張をしたり、特に男性が用いる権利を制限しようとするような過激派とも言える人物・団体が存在するので区別の必要がある。

ジェンダーギャップ指数絡みでしばしば聞くのが「ガラスの天井」で、「女性にはある程度まで登り詰めると、天井につかえてそこから上に行けない事がある。」という意味である。ちなみになぜガラスなのかと言うと、「目に見えない障壁」という意図が含まれているからである。これは必ずしも女性だけでなく、人種や性的マイノリティなどで障壁を感じている人が使う表現でもある。

例えばアジア人がアメリカ・ヨーロッパ諸国で出世しようとすると「竹の天井」に阻まれてそこから上に行けないという似たような表現がある。もっとも女性にガラスの天井があるなら、男性にはガラスの床があるという主張がある。これは1度出世コースから外れれば床を踏み抜いたかのように転落するという意味であり、床が抜ける事があるなら天井が崩れる事もあるが、いずれも快適な環境では居られなくなるだろう。

諸外国の例

ロシア連邦

2016年3月に国際機関のグラント・ソーントン・インターナショナルが発表した年次報告書によると、ロシアは企業のトップに占める女性の割合が全体の45パーセントという結果になり、ロシアにおける女性の活躍ぶりが目立っている。ソ連時代に確立された男女平等が続いている事もあり、世界で最も女性のリーダーが多く、安定してトップの座を維持している。

1917年11月にロシア革命が成功に終わり、共産主義者たちが男女同権を徹底させた結果、女性経営者の比率が高くなった。昔から独立心が旺盛な上に頑固で気が強いと言われており、「ロシアの女性は走っている馬を止め、燃えている家に入る。」という詩人の言葉が存在するほどである。仕事・家事にもパワフルで、日本のように残業ばかりで休日を返上するという事は無い。

スウェーデン

2021年3月にジェンダーギャップ指数で5位に入り、調査が開始されて以来スウェーデンは過去に1度も5位以下に転落した事が無い。上位を維持している要因は、男女の賃金格差が他の国に比べて小さい・管理職と上場企業における役員クラスの女性の割合が多い・これらの点に年々改善が見られる事にあり、育児では男女共に平等な条件を提供しているからである。

アメリカ合衆国

1776年7月に建国された当時からアメリカは自由と平等を掲げる国として知られ、当初はその平等に女性は含まれていなかったが、デモに参加した人々の訴え・その意志を継いだ人々の行動によって女性の権利を求める運動が広がった。1920年8月に連邦政府が性別を理由に投票権の否定を禁止する憲法修正第19条が批准され、これで女性たちに投票権が付与された。

アメリカでは女児を支援する教育プログラムを実施し、女性が少ない傾向がある職種における男女格差についての対策を取ったり、英語が母国語では無い子供たちに対して特別な授業を実施している。アメリカでの男性と女性の就業率は格差の縮小が進んできてはいるものの、その一方で人種の偏りや理数系が必要とされる技術職などは女性の就労率が低迷している。

男女共同参画

機会の平等や利益の公正な配分などを前提として、男女が性別に関わらず対等な立場にあり、誰もが社会的な活動に自由に取り組む事を意味する表現。その社会は「男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的・経済的・社会的及び文化的利益を享受する事ができ、かつ共に責任を担うべき社会」と定義されている（男女共同参画社会基本法第2条より）。