夫婦別姓
ふうふべっせい
現代の日本国においては夫婦は両性によるものであり、姓が実質上失われているため、氏を夫婦どちらかへの統一が民法において定められ、慣例上夫の姓を名乗るケースがとても多いが、諸外国では違いが存在する。
- ミャンマーでは姓自体が存在しない
- インド、フランス、ジャマイカなどでは法律に厳密な規定はない
- イタリアやオランダでは男性の姓が変わらない
- スペインの場合少しややこしく、一般的には「名、父方の祖父の姓、母方の祖父の姓」となるがこの順序も変更可能とされている
- ヨーロッパやアジアなどでは、双方の姓を合わせた〈複合姓〉や、ミドルネームとして使用できる制度が存在する場合がある
- ドイツ、イタリア、タイなどにおいては「同姓」が法律で決められていたが、後に廃止された
- 社会主義国家においては別姓が認められる場合が多い
このようにどちらの姓を用いるかを任意で選択可能な国も見られ、一方で中国や大韓民国やベトナム、カナダのケベックなど、別姓が基本となる国や地域も存在するが、男女平等を徹底する目的でもあれば、単純に人民管理を容易とするため、あるいは嫁をその家の構成員として認めないとする、男女平等と全く逆の考えに基づくものである場合もある（「姓」は特にアジアにおいては、血縁に基づいた集団を示す記号でもある）。
尚、日本におけるこの問題に関して、「夫婦同姓と夫婦別姓のどちかが日本の伝統か??」との議論が有るが、「そもそも、氏・姓・名字の定義やそれらに対する考え方が、近代以前と明治以降では全く違う（極端な話、例えば「源朝臣徳川家康」であれば「源（朝臣）」や「徳川」を何と呼ぶか?? どのようなケースでどちらを使うか?? などは公家と武家で全く違った）ので、その問題設定そのものが間違いである以上、正解など有る筈が無い」が一応の正解である。
この方式に関しては各種メリットデメリットが存在する。
利点
利点としては婚姻において公的な書類等の変更が不要となる、また、苗字等が変更がないため、国家や企業等が国民の管理がしやすくなる、夫婦同姓を回避するため事実婚状態となっている人物（例えば福島瑞穂など）も存在するため、その状態を解消できるなどとされる。
ただそれは「旧姓使用拡充」でほぼ全て解決可能である。
また、多くの官公庁や民間企業では 「民間企業の代表者クラスの人間が結婚に伴なって姓が変る」ケース を想定していない運用となっており、民間企業の代表者が結婚により改姓した場合、その代表者が男女いずれであれ、登記簿などの公的書類の書き換えや、取引先銀行の手続などで恐ろしく手間を取る羽目になる。現状のままでは「男性の民間企業代表者が結婚した場合、相手の家に婿養子入るのは事実上不可能。男性の民間企業代表者が結婚した場合は事実上、相手が自分の家に婿養子に入ってもらうしか無い」などの制約が有る。
上記の利点・欠点を除外した意見の中では「少子高齢化に伴い、地方毎にある独自の姓が夫婦同姓によって消えてしまうので、それを守るためにも夫婦別姓は必要」と挙げる層もいる。
日本で夫婦別姓を声高に叫ぶ女性の中には、大なり小なり意識高い系のツイフェミの暴論も含まれている現実もある。
実際、ニュースなどで夫婦別姓を訴える女性の意見を見る限りでは、以下の傾向に分けられる（※少なからずマスコミによる編集もある都合上、以降の記載は「このような意見もある」程度の認識でお願いいたします）。
- 結婚で姓を変えるのが、今までの自分の人生の否定と消滅のように感じる
- 政府や役所などの支援や控除を受けるために同姓にしている
- 上記の〈利点と欠点〉でも触れられた、各種手続きが煩雑だからしたくない（こちらは上記の考えを持った女性のために、自身の姓を変えた男性からの意見でもある）
しかし、上記の意見を要約すると「生まれる子供にだけ夫婦別姓で生じる問題を押し付けた上で、自分達は何のデメリットもなく公的援助を受けたい」とする横暴である。
- 戸籍制度解体論
一部夫婦別姓論者や活動家などは「そうはならない」と否定するものの、上野千鶴子氏や田嶋陽子氏などの有名言論人を筆頭に、旧社会党系、共産党系の政治家などは「夫婦別姓を『戸籍制度解体』『家族制度の解体』『皇室の解体』などの足掛かりにしよう」 と明言している勢力は意外に多い。
故に本音では賛成でも「消極的賛成」に留まる政治家や、やむを得ず反対の立場に回る論者も少なくない。
