概要
日本の国防組織である自衛隊が、正式に世界に定められている国際法にのっとり、他国と同様の軍隊となった際に名づけられる予定の名称。それ以前は『日本自衛軍』の予定だったが、安倍晋三首相の政権になって以降「自衛隊の名は自分を守る利己的な軍隊だとの印象がある」とのことで、“国防軍”に改められた。
必要性
自衛隊の対外的な扱いは紛れもなく「軍隊」であり、対外的な名称は「Japan Self Defense Force」である。
自衛隊は国際法上「兵士」として扱われることとなる。海外の軍事マニアの間でも「日本陸軍」「日本海軍」という単語は頻発する。海外掲示板を覗く際には注意しなければならない。
世界的に見ても非常に優秀な軍隊と各国では認識されており、敵の攻撃を防ぐ装備は揃っていて防衛能力は非常に高いものの、憲法によって『専守防衛』を軍事戦略として掲げているために、効果的な反撃を行える攻撃用装備が無いため、攻撃能力は殆どと言っていいほど持っていない。
そのため、敵は反撃を受ける心配をせずにいくらでも攻撃が出来るため、反撃のための有効な攻撃用装備を持っていないことが、逆に敵の侵略攻撃を誘発しかねず、反戦・平和のために掲げているはずの憲法が、逆に日本に戦争を招いてしまうとされている。
自衛隊を国軍化することには、敵による自国への侵略行為を未然に防ぎ、更に友好国の軍隊との連携によって地域の治安と安全を守ることにも非常に有効的なのである。
そもそも、国際法で定められている国家の自衛権というのは、「集団的・個別的」という区別が無く、国連憲章51条には
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない･･･」
とあり、自国の領土や国民を守る憲法以前の固有の権利で、持っていない国は無く、自衛を目的とした武力行使や、それを行うに十分な軍事力を持つことも、国の当然の権利なのである。
また、海外派遣の際にも憲法9条が原因で自衛隊は(実質的には軍隊であるにも関わらず)名目上“軍隊”と扱われないため、他国の軍隊と連携をとる際も「軍なのか違うのか」で相手を困惑させ、国際法に従えないことからスムーズに対応を進めることの妨げになるといった弊害が起こっている現状がある。
