概要
納税義務者がその義務を果たさず、税金の一部ないし全部を故意に支払わない行為。
大抵の場合「納税出来ない」貧乏人よりも、「納税したくない」金持ちや政治家が犯行に及ぶことのほうが多い。
日本では納税は国民の義務であるため、脱税行為は犯罪として処罰の対象となる。
その場合、行政的な制裁として追徴課税が科されるほか、悪質な場合は逮捕されることもある。
処罰する規定は刑法ではなく、所得税法違反などのそれぞれの税法による。
なお、「支払うべき税金を、不正な手段を用いて故意に支払わない」行為は「脱税」となるが、「貧困などにより払いたくてもお金が無くて払えない」場合は「滞納」や「未納」というまた違った扱いとなり、こちらはいきなり処罰されることは(よほど悪質な滞納や未納でない限り)そうそう無く、しかるべき場所(役所や税務署など)で正しく申告すれば納税期限の猶予や納税額の軽減といった救済措置を受けることも可能な場合が多い。
所得をうっかり少なく申告したり申告し忘れた場合場合は「申告漏れ」、わざと少なく申告した場合は「所得隠し」となる。