大阪維新の会が二重行政の解消、行政の効率化などを目的に提示した構想。
2015年5月17日、大阪市特別区設置住民投票で反対多数となり橋下徹は政界引退を表明。
おおまかに言えば、現在の大阪市の「大阪府大阪市○区」という状態を、東京都の特別区（東京都千代田区など）のように「大阪府○区」とするもので、特別区の数も現在の24区から再編する（幾つかの案が出ているが、維新の会は当初は20区案で現在は4区案）。
一般的に「大阪都構想」の名前でも知られるため誤解されやすいが、仮に移行した場合でも名称は「大阪府」のままで、「大阪都」にはならないことは橋下などからも明言されている。また、上記の住民投票の有権者も大阪市に在住する者が対象で、大阪市以外の堺市や吹田市などの住民は参加できなかった。
当初の目標や書籍などからは、大阪市周辺の堺市はじめ20市部を統合して特別区とし、東京23区に匹敵する都市圏を作り上げるなどの壮大な目標があったが、その後は大阪市に限って二重行政の解消を名目に特別区化する構想を指すことが多くなった。なお導入を目指す当初は東京都を除き特別区を設置する法定根拠が無く、それが構想名の由来でもある（のちの法整備により、特別区は東京都以外も設置出来るようになった）。
前述した投票も、大阪市に対して「市を廃止し特別区を設置することを是とするか非とするか」という単純な投票項目に基づくものである。なお、特別区とは市町村と同格とされるが権限が異なる行政体であり、政令指定都市である市の三次行政区分である行政区（現在大阪市内他堺や京都、横浜などにある区とはこれ）とは異なる。
