消費税
付加価値税の一種。事業者が国内で商品などを販売する場合に課され、輸出取引に該当するものは消費税が免除される。間接税なので直接納付するのは消費税法の課税事業者であり、消費者に転嫁されることを前提としている。
日本の消費税
日本では竹下登政権下の1989年に導入。橋本龍太郎政権下の1997年に5%に引き上げられた。
このとき深刻な不況を招いた反省から野田佳彦政権下においては民主党、自民党、公明党の三党公合意として景気回復後、具体的には2011年度から2020年度までの平均で名目3%かつ実質2%の経済成長を前提とした景気条項を盛り込んだ上で8%、10%への引上げ方針が決定された。
しかし後を受けた第二次安倍晋三政権はこの条項を達成せぬまま2014年4月1日に8
%への増税を強行し日本経済は再び低迷。
更に2019年10月には景気条項を破棄し10%への増税も強行した結果、日本経済に更なる深刻な打撃を与えた。
諸外国の付加価値税は生活必需品や教育福祉文化関連の物品およびサービスには減免がなされているのが普通であるが、日本の消費税は単一税率であるのが特徴だった。
また、付加価値税は小売りにだけ課税しているのがほとんどだが消費税の場合、メーカーと問屋、問屋と小売店の間の取引などにも課税される問題がある。
他、企業が仕事を外注に回しても消費税が控除されるため、下請けや外注に安く仕事をさせる弊害も生じている。
ただし10%に引き上げの時点で軽減税率が導入され、外食と酒類を除く飲食料品と宅配の新聞は8%に据え置かれた。また保険、医療福祉教育など一部のサービスは非課税とされているほか、物品では、切手のみ非課税となっている｡
事業者は原則として新規法人の設立から2年間と基準期間の課税売上高1000万円以下の事業者は納税義務が免除される。
また例年、間接税にもかかわらずもっとも新規発生滞納額の多い税金でもあり全体の過半を超えるなど公平な税とはほど遠い状態が長年続いている。
更に現金決済の場合、履歴が残らないことから脱税の温床になっており日本でキャッシュレス決済が普及しない一因であるともされる。
