概要
ある一社の財務諸表（私たちが普段作成する財務諸表）は個別財務諸表とも呼ぶが、これに対して企業集団の経営状態を評価するための資料を連結財務諸表と呼ぶ。
この連結財務諸表を作成する一連の手続きを連結会計という。
連結財務諸表は簡単に言えば企業集団の個別財務諸表を一つにまとめたもので、企業集団の親会社と、主に親会社が取得した全ての子会社の個別財務諸表をまとめている。
また、親会社が取得した関連会社についても、一部については連結財務諸表で考慮する（持分法）。
基本的に連結財務諸表は個別財務諸表と似たものを作成するが、金融商品取引法の規定により連結包括利益計算書も作成する必要がある。
連結財務諸表は企業集団の親会社が、子会社と関連会社の財務諸表を集めた後で作成するため、決算日の翌日から親会社も子会社・関連会社も個別財務諸表を作成することを考えると、連結財務諸表の作成は早くとも3か月以上後の話になる（ちなみに連結財務諸表を作成する関係で、親会社が取得した子会社と関連会社の決算日は実務上で親会社と同じ日に合わせなければならないため、親会社と子会社・関連会社の決算日が乖離することは無い）。
ただし、会社法及び金融商品取引法では、連結財務諸表は主に上場企業の親会社に作成義務があるものの、日本の上場企業は2022年4月時点で3800社ほどで、日本の企業全体では僅か0.4%しかない。
とはいえ上場を見越して作成する場合や、上場しないまでも子会社も含めた経営状態の評価を経営者が見たい場合に作成する機会は考えられる。
倒産や経営破綻が増えている昨今では投資家や銀行などの金融機関では貸借対照表の重要度（これは子会社などの貸借対照表も含む）が高まっている背景がある他、日商簿記検定2級以上から出題される最難関論点として見ても、会計知識としての重要度は高いと言える。
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