概要
益税に関する制度。帳簿方式に変わって導入されるもので、デジタル化が前提になっている。
消費税仕入税額控除の要件の1つとして、事業者が交付する「適格請求書」の保存が必要となる。
本名等を伏せて活動する漫画家やYouTuberなどの場合身バレに繋がるとして、被雇用者・自営業の意見対立が起こっている。
これに限らずインボイスを切っ掛けに個人情報が漏洩するしない、いや現行の制度でも既に漏れている等、情報が錯綜しているのが現状である。
なお消費税は預り金ではなく、1000万円以上の利益を出した”企業”に対して課税されるもの。
なので消費税の税負担者は消費者ではなく企業であり、『インボイス導入によってネコババやポッケナイナイを阻止する』などといった認知のゆがみは正すようにしよう。
2023年9月に52万筆の反対署名が首相官邸に送られたそうだが、松野博一官房長官は否定している。
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官房長官「届けられた事実ない」 インボイス反対署名受け取り拒否