概要
この行為は新聞で行われ、新聞を印刷し、新聞販売店に配送するものの新聞としてそのまま配達や販売等されない商品のことである。
事情等
新聞社は新聞の発行部数に比例して広告の費用を計算しており、実際のところ新聞の購入代金よりもこの広告費こそが新聞の事業に必要な基となる資金となっている。
すなわち新聞を発行すれば発行するだけ利益が増加することになる。そのため、配達も店頭での販売もされないし、見本用や汚損やなどの予備としても多すぎる必要以上の量を印刷だけして部数を上げている。この行為により請求できる広告費も水増しできるため、その分利益を得ることができるというわけなのである。
これは新聞によくみられるが、雑誌でも同様のことが行われることがある。ただし雑誌の場合返本率という数値が存在し、基本的に取次を介した間接販売であるため、新聞のような露骨な行為はできない。
問題点
二つの問題がある。この配達や販売もできない商品は新聞販売店に押しつけする形で、新聞販売店の業績を圧迫すること。この問題や自爆営業により利益を圧迫され廃業に追い込まれるところもあるといわれる。
もう一つは広告料を不当にダンピングしていることである。
この対応
全国紙、地方紙や中小問わず、新聞を発行している会社等では類似の問題は横行しており、本来この押し紙はサラ金( サラリーマン金融 )の過払いと同様に不当利得に該当するため、広告費の返還訴訟や販売店による訴訟が起き、上述したサラ金過払いの後に続く、新たな弁護士ビジネスの種になる可能性があり、さらに新聞の配達制度の崩壊にもつながっている。
このことから問題の解消のために、全国の弁護士たちが動き始めているといわれ、政治の面でも日本共産党がこの問題を国会で取り上げている。
実例
沖縄の二大紙( 琉球新報・沖縄タイムス )に関して、経済評論家・作家として知られる渡邊哲也氏によると、2社を合わせた公称部数が沖縄県の世帯数を超えているという(沖縄の世帯数が57万世帯、二つの新聞の実販売数と思われる数字がそれぞれ16万部程度とされ、各種事情により両方配達を受けることもありうるとも言われるが)。
また、大手5社もこの手法に手を染めており、それぞれの発行部数のうち2割以上はこれである、といわれているが、詳細な統計が取られていないため、正確な押し紙となる部数、あるいは販売実数等は不明である。また地域差も存在し、甚だしい場合販売店におろされる新聞のうち5割以上がこれである、という場合もあるといわれる。
ただしこれらのデータに関しては新聞社が訴訟を起こし、それに勝訴しているため、信憑性に関しては保証できない。
