自爆営業
じばくえいぎょう
元々は郵政省・郵政公社時代から行われていた年賀状・暑中お見舞い用くじ付き葉書や各種ゆうパックの販売ノルマ未到達分を、職員が身銭を切って購入していた事を指し、小泉純一郎による郵政民営化によって更に露骨に行われるようになった。
日本郵政ではノルマと言わずに期待値と言い換えているが、実際にはノルマそのものであり、正社員はおろか非正規雇用の契約社員又はアルバイトにもそれを強要し、問題となっている。
しかし郵政関係の労働組合が御用組合と化している事から、改善の可能性は絶望的である。
更に、こうした「社員に身銭を切らせて購入させる」ケースは各種小売業でも普通に行われている。
とりわけスーパーマーケットやコンビニ業界での自爆営業にあたる「売れ残りの食品を下っ端の正社員やパート、アルバイトに強制的に購入させる」行為は、前述の葉書と併せて毎年毎年特定の時期になると多発してニュースになるのがもはや風物詩と化しており、何年経っても一向に減らない。
そうして手に入れた商品は、自分で消費するか、家族などに分けて消費するのが普通だが、家族がいなかったり、他人に分け与えたりするのに適さない商品の場合、いよいよ単なる金銭の取られ損になってしまうことになる。
保険会社
保険会社も自爆営業が横行していることで有名である。
新人営業マンがまず身近な存在として身近な家族などを勧誘し、家庭の財布を当てにするのは、営業入門として見れば一理はある。しかし、中には他人の名前だけを借り、営業マン自身が保険料を払うと言うような自爆営業が行われている。
もちろん保険会社が公式にこういう手法を推奨しているわけではないのだが、こうでもしないと達成できないノルマが課されてしまうのだ。
もちろん強制的に購入させる行為は違法どころか恐喝罪・強要罪などの犯罪になり得る。
しかし、「強制なんて人聞きが悪い。いい商品だから自主的に買ってくれただけですよ」等と言い訳されてしまうと、中々摘発が難しいのが実情である。
