離婚については国によってその制度に差がある。
カトリックでは離婚を認めていないため、カトリック教徒が多い国では離婚が認められない。
そのため国によっては正式な結婚の形を取らない同棲がやたら多いところもある。
日本では民法の第763条から第771条に離婚に関する項目が定められているが、
その他、戸籍法、家事審判法、人事訴訟法等にも離婚の手続きに関する附属法規が存在する。
主に本項目の内容は日本国法に則った記述となっている。
離婚の種別
離婚は大きく分けて以下に大別される。
協議離婚
夫婦は協議をしてお互いが納得すれば離婚出来る（民法第763条）。
未成年者の子どもが居る場合は親権を決める必要があり、
離婚が成立すると片方の親は親権を失うことになる。これは先進国では日本のみである。
夫婦の双方の同意が必要であるため、一方が勝手に離婚届を作成し、届け出ると文書偽造罪で罰せられ離婚は無効となる。
日本では大抵の離婚はこの協議離婚となる。
調停離婚
家庭裁判所の調停によって夫婦間が離婚に同意し、調書に記載されることで離婚が成立する。
離婚を訴える場合はまず家庭裁判所に調停を提起する必要がある。
審判離婚
調停が成立しないが、家庭裁判所が離婚を相当と認める場合は職権で離婚の審判が出来る。
これに対し異議の申し立てがなければ離婚の判決と同義となる。
裁判離婚
上の3つのどれにも当てはまらない場合、裁判で離婚の判決がなされる。
上述の通り離婚の裁判は地方裁判所ではなく家庭裁判所に提起する必要がある。
離婚原因
裁判で離婚が認められるための離婚原因は民法第770条で定められており、
以下の条件を満たす場合のみ離婚の訴えの提起が出来る。
- 配偶者に不貞な行為があった時
- 配偶者から悪意で遺棄された時
- 配偶者の生死が3年間以上明らかでない時
- 配偶者が強度の精神病に罹り回復の見込みがない時
- その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある時
その他
マスコミなどでは離婚率が圧倒的に高いように言われる事が多いが、あくまで「その年の離婚件数」と「その年の婚姻件数」を比較してるだけである。よって、実際に離婚がそれほど多くの夫婦に生じている問題ではない点に注意されたい。
pixivにおいては離婚のタグが付けられたイラストは殆ど無い。
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