概要
国内の総人口の内、65歳以上の老年人口の比率が高い社会を指し、7%を越えると高齢化社会と呼ばれるが、日本の場合は1970年にて7%を超えて高齢化社会となっている。
さらに14%を越えると高齢社会、21%を超えると超高齢社会と呼ばれ、日本は1995年に高齢社会となり2007年に21%を超えて超高齢社会となった。日本における高齢化率の伸びは顕著であるが、先進国においても同様に高齢化社会の問題に悩まされている。
高齢者が増えた背景としては医療の発達によって子供の死亡率が低くなり、さらに65歳に達してからの寿命が伸びた事による。
問題点
高齢者の増大によって医療・福祉等における財政面での負担は大きくなり、さらに日本の場合であると少子化も合わせて同時に65歳以下の生産年齢人口が次第に低下している事により現役世代の負担も大きくなりつつある。
特に2025年頃には人口の多い団塊世代が75歳以上の後期高齢者を迎えて高齢化率が30%を越えるのは確実で、日本国において切実な問題となっている。