概要
1948年7月創刊。株式会社沖縄タイムス社が発行し、愛称はタイムス。県外では沖タイと呼ばれることもある。
また、沖縄総局を本社内に居候させているほど、朝日新聞と仲良し。道理で主義主ちょry。
その縁で、朝日新聞系のスポーツ紙である日刊スポーツの琉球での印刷･発行を請け負っている。
1974年9月にギリシア沖の地中海で発生したトランスワールド航空テロ事件に、当時の社長が巻き込まれて、その犠牲となってしまった。
主義
先発の琉球新報と同様、反米･反日思想に染まっており、些細な事でも大騒ぎしては一面トップで批判をする。
一方で中国に対しては異常なほど甘いという中立公平をかなぐり捨てた姿勢を取っている。
基地反対派の犯罪行為については、実際には生活道路の封鎖などで地元民の方が多大な迷惑を被っていると知って居ながらも、｢活動家不当逮捕」と一面で報じる等、その捏造体質は報道機関とはとても呼べるものではない。
「誤報」の言訳も出来ない完全な捏造記事
沖縄の基地問題に取り組む活動家が逮捕された際、地元紙２社は活動家の証言のみを採用。
自らがほかの極左メディアとグルになって県民を欺いているにも拘わらず、新聞の見出しに「活動家を不当逮捕」や「県民への言論弾圧」と散々に警察と米軍を批判していた。
だが後に米軍側から監視カメラの映像が提供され、全くの正当逮捕であることが明らかとなった。
映像で明らかになった事は活動家が犯罪行為を行う瞬間だけではなく、なんと地元２紙の記者が活動家の犯罪行為をすぐ横で見ていた。…それどころか…
活動家と一緒に犯罪行為に勤しむ２紙の記者の姿が映し出されていた。
つまり、「誤報」という言訳しようのない、悪意が明確な非の打ち所がない完全無欠な捏造である。
勿論そんな２紙は捏造の謝罪はしておらず、動画が出回った事に対して「米軍の情報管理はどうなっているのだ」と逆切れ。
悪びれる様子もなく、以後も嘘をついた活動家を英雄として扱い反省の色は全く無い。
論調
- 琉球新報と同様、反米軍基地、｢平和｣主義、非武装中立の立場
- 安倍政権の憲法改正案や集団的自衛権の解釈変更に難色的
結論から言うと、琉球新報もさることながら、沖縄県民を騙し、偽りの｢平和｣主義で洗脳し、本土と沖縄の分断～ひいては赤化を企む極左紙であることが窺える。当然、大多数の沖縄県民は琉新･沖タイを購読はしていても、鵜呑みすることなく｢さてはまたプロ市民の仕業だな｣｢この記事のここがおかしい｣という考えを持つ。
が、一部は｢洗脳｣され、本土から来た反基地活動家(その背後には中国共産党やチョソン労働党の影がある)の軍門に降った者がいるのもまた事実であるという。
そのため、ネット社会になった今日では、若い世代の支持を無くしていることは言うまでもない。
